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2018年3月

2018年3月31日 (土)

システム会社も口コミで

中小卸売業で、社内の販売管理システムを入れ替える計画をしている会社があります。

現在使っているシステムのリース契約期間が切れることになり、またそれ自体もあまり使い勝手が良くないということで、全面的にシステムの刷新を計画しています。

そのシステムを入れ替える際、どこのシステム会社に頼むか。
世の中にはシステム会社というのは星の数ほどあります。

どれも「うちのシステムは良いです」、「システム導入は当社にお任せください」といった宣伝をしています。

ITシステムというのは、形が目に見えるものではありません。
正直言って、その宣伝文句を見ても、何が良いのか分からない。

結局その会社は、システムに詳しい知人からの紹介で、システム会社を選定しました。

つまり、システム会社も“口コミ”が基で選定されたわけです。

何かを選ぶ際に、それが選ばれる理由で多いのは“口コミ”。
ITシステムもその一つということでした。

2018年3月30日 (金)

ロボットの結構なメリット

今、我が国は人手不足が顕著となっていて、業務を機械に置き換えようとする動きが盛んです。

そのため、製造や物流の現場では、ロボットを導入しようとしている企業が急増しています。
組み立てやピッキング、さらには今まで人間の目で行っていた検品作業などについても、ロボットへの置き換えが始まっています。

そういったロボット導入の最大のメリットは、“省力化”、あるいは“省人化”です。

少ない人手で業務を行うためにロボットを導入する。
それがまず第一義の目的となります。

さらに、それに加えロボットは『文句を言わず、黙って働いてくれる』というメリットもあります。

人間が作業をしていると、機嫌や体調、また職場の雰囲気によって生産性が変わってきます。
機嫌が悪いと、仕事の進め方も何となく遅くなり、増してや体調が優れなければそれが顕著に表れることになります。

また、職場の雰囲気が悪いと余計なことに気を回さらざるを得ず、それも生産性を落とすことにつながります。

それに対しロボットであれば、“機嫌が良い”とか“二日酔いで頭が働かない”とかいうことはなく、常に一定の生産性で作業をしてくれます。

働かされて文句を言うこともありません。

そう考えると、すべての業務をロボットに置き換えた方が良いのではないか?
という考え方も出てきます。

しかし、ロボットだらけの無機質な職場に居ることが果たして楽しいのか。
やはり人間同士がコミュニケーションを取るから働く喜びがあるのではないか。
一方で、そういった思いを持っている人も多いのではないでしょうか。

2018年3月29日 (木)

QCDとQCS

製造業の評価基準として、「QCD」があります。

Q(Quality):品質
C(Cost):価格
D(Delivery):納期

この3つの基準で、その企業(製品)を評価するというものです。

これに対し、サービス業を評価する場合、私は「QCS」を使っています。

QとCは上記と同様。
Sはサービスのことです。

サービスとは、接客レベルやサポート体制といったもの。

Q(品質)も良く、C(価格)も安く、S(サービス)も良い。
それがサービス業が目指すものです。

QCDとQCSは業種によって使い分けています。

2018年3月28日 (水)

まともに納期回答ができない(?)

販売管理や物流管理について書かれた書籍を読んでいたら、次のような記述がありました。

「受注したときに、まともな納期回答ができない企業がほとんど。
納期を照会しても、回答までに長い時間がかかる。
それは出荷可能な在庫が分からないから。」

その本にはそのようなことが書かれていました。

納期回答ができないのが“ほとんど”、なのだろうか。
私は少し違和感を感じました。

今まで「出荷可能な在庫が分からない」とか「納期回答ができない」という企業に出会ったことがないからです。

さすがにそれぐらいは分かる、というのが私の感想です。

その本の著者が携わった企業にはそういった会社があったのかもしれませんが、まともに納期回答ができない企業と言うのは多いのでしょうか?

私は“ほとんどない”のではないかと思っています。

2018年3月27日 (火)

経営理念の浸透度

大抵の会社には、経営理念といったものがあります。

短いフレーズで表された経営理念もあれば、数行に渡って記載された経営理念もあります。

では、その経営理念は、果たして従業員に浸透しているのか?

ある会社の経営者は、『経営理念は作らなきゃいけないと言われ、とりあえず作った』と言っていました。
『実はあまり浸透させてはいない』とも。

それは特殊としても、一体どれくらいその理念が理解されているのでしょうか。

そもそも、その経営理念は、「本当の理念」なのか。
もしかしたら疑問に思う経営者や従業員も、中にはいるかもしれません。

実際、私の経験でいえば、1社目(ダイエー)の経営理念は割と理解していました。
ダイエーの経営理念は、

『良い品をどんどん安く  より豊かな社会を
~For the Customers~』

だっと思います。(たぶん(笑))

2社目(ダイエーの物流子会社)の経営理念は、

実はまったく覚えていません。
(というか、会社に居たときにも理解しようとは思っていませんでした(苦笑))

そんな会社(社員)も存在するかもしれませんので、経営理念の浸透度がどれくらいなのかを把握することも、必要かもしれません。

2018年3月26日 (月)

ロケーション管理をしなくても出荷はできるが

倉庫にある在庫で、ロケーション管理(以下、ロケ管理)を行っていないところがあります。

ロケ管理とは、「何を」、「どこに」置くのかを登録することです。

たとえば、Aという物を001番の場所に置く。
Bは002番に置く、といったように、モノと位置情報を一致させることです。

そのようなロケ管理を行っていない倉庫でも、(現状は)問題なく出荷作業が行われています。

なぜ問題なく出荷作業を行えるかと言うと、何がどこにあるのかは、作業者の“頭の中”に入っているからです。

いちいちロケの登録などしなくとも、何がどこにあるのかはわかる。
ロケ管理を行っていない倉庫では、そういった考え方で作業が行われています。

それはそれで否定することではありません。
品目が少なければ、それでも対応は十分に可能です。

しかし、品目が多くなると、全部のロケを覚えている人は限られてきます。

小規模な倉庫では、全部のロケを覚えている人は1人か、2~3人といったところもあるでしょう。

もし、その人が病気などで出勤できなくなったら、大変です。
代わりの人は、何がどこにあるのかを、探し回らなくてはならないかもしれません。

そうなると、作業時間が余計に掛かり、生産性は低下、出荷が間に合わないといった状況になる恐れがあります。

従って、品目数が多くなれば、やはりロケ管理を行うことは重要です。
それが、作業者が急に不在になるリスクを回避することにつながります。

ただし、必ずしも一品一品ロケ管理を行う必要はありません。
大括りのロケ管理(1つのロケに複数品目を置く)でもいいのです。

どのようなロケ管理が良いのか、お悩みの会社があれば、お気軽にご相談ください。

田村経営コンサルティング事務所

2018年3月25日 (日)

上がるのを楽しみに

知人の女性が、『投資を始めてみようかな』と言っていました。

今まで、株や投資信託を買ったことはなく、銀行に貯金だけしていたというのです。
『損をしたくない』というのがその理由。

その気持ちはとても理解できます。

上がったり下がったりするのが投資。
上がればいいですが、下がると損をします。

そして、上がるか下がるかは誰にもわかりません。

『下がるリスクはあるが、上がるのを楽しみにしておけば、気持ちは楽になるのでは』と私が言うと、少し納得していたようでした。

下がったら上がることを期待する。
人生もそう思いたいものです。

2018年3月24日 (土)

気が乗らない仕事でも

仕事をいろいろと頼まれることがあります。

しかし、中には正直言って気が乗らない仕事もあります。

人とのつながりで依頼された仕事とか、前からの付き合いで行っている仕事とか。
それらの中には、積極的にやりたいとは思っていない仕事もあります。

しかし、引き受けたからには手を抜くわけにはいきません。
精一杯の努力をしなければいけません。

そして、仕事が終わった時は“ほっと”します。
達成感も感じます。

これで(しばらく)この仕事から解放される、と。

それも一つの喜びなのかもしれません。

2018年3月23日 (金)

投資回収期間を何年で見るか

先日、雑貨卸売業の物流センターを見学する機会がありました。

そこでは、今話題の「物流ロボット」が動いていました。
無人でモノを搬送するロボットです。

指定した場所まで、人を介さず、しかもそこで作業している人を自動的によけて搬送するロボット。
将来の物流センターの姿を見た気がしました。

ただ、その卸売業の方が言っていたことは、『ロボットの値段はまだ高い。1台○百万円する。作業者の人件費に比べると割に合わない』ということ。

物流の現場はロボット化が進むことは間違いないのですが、現段階で導入すべきかどうかは判断が分かれるところです。


閑話休題。

何かのシステムや機械を導入する際、「投資対効果」を計算することになります。

投資に見合った効果があるのか。
それを試算し、社内の稟議(もしくは経営者の決済)を通すわけです。

特に、省力化のためのシステムや機器では、工数(=人件費)の削減がどの程度見込まれるかを試算します。

そして、その効果を「何年で」回収できるかを計算するわけです。

さて、その「何年」は、何年でしょうか?

これには世の中の標準的な決まりがある訳ではありません。
あくまでも社内の基準に従って決めることです。

たとえば、減価償却(もしくはリース契約)の期間で見る場合。
あるいは、社内で決めた何らかの期間で見る場合。

その規定に則って「投資回収が見込めるか」を算出することになります。

以前、私が会社に勤めていたころ、ある役員は『回収期間は3年で見ろ』と言っていました。

当時検討していたシステムを導入する際、減価償却は5年でしたが、『3年で計算しろ』と言われたのです。
私は『3年では短いのでは?』と思いつつも、指示に従うしかありません。

その役員は、『3年以上先の話しはどうなるか分からない。3年以上先まで今の状態が続く保証はない。だからリスクを減らすために3年で見ろ!』と言っていたのです。

その役員の考え方も、“一理ある”と思っています。
(担当者としては、つらいところもあるのですが(苦笑))

2018年3月22日 (木)

SNSの情報流出

SNSに登録した個人情報が流出した。
ときどき、そういったニュースが流れます。

不正な流出は犯罪であるし、情報の管理体制の不備も問題ではあります。

一方で、SNSに登録すること自体が、情報を公にさらしているとも言えます。

たとえば、SNSに自分が写った写真をアップする。
すると、今の画像認識技術では、「どこで」、「誰と」いたかが瞬時に判別できるようになっています。

また位置情報なども収集することで、その人の1日の行動が分かってしまうようなことも行われているかもしれません。

SNSの運営側は、そういった情報を分析し、その人に合った広告などを出してくるでしょう。

もはや、SNSは個人情報を外部にさらけ出しているツールと言えなくはありません。

SNSのメリットは大きいし、なくてはならない人もいると思いますが、情報流出の覚悟は持っておく必要があります。

2018年3月21日 (水)

締め切りのために仕事をする

人は締め切りのために仕事をする。

言い方を変えると、締め切りがなければ仕事をしない。

「今度○○をやりましょう。」
「いつかやりましょう。」

そう言っているうちに実現することは、ほとんどありません。

物事を確実に進めるためには、締め切りを決める。
それが大事なことです。

締め切りを守らない人もたまにいますが……。

2018年3月20日 (火)

在庫がたくさんあるの「たくさん」とは?

何人かで物流の倉庫を見に行ったとき、ときどきこのようなことを言う人がいます。

『在庫がたくさんありますね。』

倉庫の中に、数多くの在庫が置かれている。
倉庫の中が一杯。

そのような光景を見た場合、そういったことを発言する人がたまにいます。

私は『何をもって“たくさん”と言っているのだろう?』と疑問に思います。

見た目だけで物がたくさんあるから「たくさん」と言っているのか?

在庫がたくさんかどうかは、見た目ではわかりません。

“たくさん出荷”する場合は、在庫が数多くあったとしても、その在庫はすぐに少なくなるからです。
もしかしたらその在庫だけでは足りなくなるかもしれません。

在庫が“たくさん”かどうかは、何らかの指標をもって判断しなければなりません。
たとえば、在庫日数とか、在庫回転率とか。

それを見ずに『在庫がたくさんある』と言っても、それは正しい発言ではありません。

2018年3月19日 (月)

在庫を持つようにしているのか

ある地方の物流事業者が、『最近、近くの倉庫の空きが少なくなっているようだ』と話していました。

その地域は製造業が多いところで、部品関係を取り扱っている企業などが立地しています。

『在庫を抱えるようになっているのではないか』と、その人は言っています。

以前は、ジャスト・イン・タイムのように、極力在庫を少なく運営していたものを、多少在庫を持つようにしている。
リスクマネジメントの観点から、在庫を所有しているのではないか。

倉庫の空き具合からそのような印象を持っているとのこと。

その動きは恐らく事実なのでしょう。

2018年3月18日 (日)

特売の買い物は得なのか

以前にも書いたことがありますが、最近また思ったことがあります。

それは、「スーパーのチラシを見て、特売商品をわざわざ買いに行くことは得なのか」ということ。

特売のチラシを見て、たとえば他店より50円くらい安い商品があったとします。

『安いので買いに行かなきゃ!』と思って、それを“わざわざ”買いに行く。
それに往復で10分をかける。
(もともとスーパーに行く用事はなかった場合)

このとき、往復の10分の手間(時間)を考えると、50円の違いは果たして安いのか?

10分の時間(人件費と考えると)は、仮に時給が900円だとすると、1分15円なので、合計150円。

すると、50円安いどころか、100円高いという結果になってしまいます。

もちろん、直接的に人件費としてお金を支払っているわけではないのですが、手間(コスト)を考えると決して安いとは言えないのではないか。

先日、“わざわざ”チラシの特売商品を買いに行ったとき、そんなことを思ったのでした。

2018年3月17日 (土)

見える化されていなく残念

先日、生ビールを出すコンビニエンスストアに行きました。

イートインスペースがあり、店内で販売しているアルコールやつまみを飲食することができます。

カウンターのメニューには、「生ビール 400円」とありました。

ところが、友人の分と2杯頼んだら、『596円です』と言われたのです。
1杯は298円。

私は『400円ではないの?』と聞くと、『20時までは298円です』との回答。
いわゆるハッピーアワーだと298円に割り引いているとのこと。

ところがその旨の表示は、店名を見渡しも見つかりません。
店頭にもその表示はありません。

これではお客はそのことを知らないのでは、と心配になりましたが、気分的には得したことになるので、そのまま黙ってお会計を行いました。

「20時まで生ビール400円が298円」と表示をしておけば、もう少し客数は増えるかもしれないのに。
見える化されていないことがとても残念だ。

そのようなことを感じながらビールを飲んでいました。

2018年3月16日 (金)

粗利益が分からない会社

最近立て続けに、「全社の粗利益がつかめない」中小企業の相談を受ける機会がありました。

いずれも製造や卸売りを行っている会社で、「全社の粗利益が分からず、利益管理ができない」という悩みを持っています。

粗利益は売上から原価を引いたもの。

売上高は容易につかむことができます。
一方の原価がつかめないというのです。

受注案件一件ごとには、売上と見積りの原価、その結果としての見積りベースの粗利益は分かるとのことのです。
しかし、実際掛かった原価をつかむことはできず、また全社的にそれを集計する仕組みがないので、結果的に会社全体としては利益管理ができない状態になっています。

それを解消するには販売管理ソフトを導入すればよいのですが、その前提としての仕組みづくり(何を原価マスターするかなど)から始めなければなりません。

また、現状使用している受注システムや会計システムなどとの連動も考慮する必要があります。
それらのトータル的なシステム環境を構築するには、相当の費用も掛かります。

しかし、今のままで良いわけではなく、システム導入を前提に改善を図る方向で考えるしかないのかな、と思っています。

2018年3月15日 (木)

押しつけのコンサルタント

企業の経営者と話しをしていて、以前契約していたコンサルタントの話題が出ることがあります。

以前、「○○についてコンサルタントから指導してもらった。」
「コンサルタントの先生によって、□□が良くなった。」
など、多くはコンサルタントを雇った成果が出ているという話しです。

しかし、中には失敗事例も出てきます。

失敗の中身の多くは、「コンサルタントのやり方(考え方)を押し付けられた」というもの。

そのコンサルタントのセオリーや実績をベースに、どの企業にもそれを導入しようとする。
時には自分の価値観をクライアント企業に押し付ける。

その結果、「社内が混乱した」、「嫌な雰囲気になった」といった状況になってしまった。

そんなコンサルタントの話しも少なくありません。

さすがに「押し付けはあり得ないでしょう」というのが私の正直な感想です。

企業というのは、100社あれば100通りのやり方があるというもの。
それを100社に対し1つのやり方を押し通すというのは、“あり得ない”ことです。

しかし、それをやってしまうコンサルタントが、世の中には居るという事実。

企業には“良いコンサルタント”と出会ってもらいたいものです。

2018年3月14日 (水)

作り笑顔も必要

初めて出会う人たちとの会合や打ち合わせなどでは、お互いに緊張します。

特にまじめなテーマで話しをしなければならないときなどは、表情がどうしても硬くなります。

そんなときは、あえて笑顔。
作り笑顔でもよいから笑顔を見せる。

そうすれば、少しは緊張が和らぎます。

緊張する場面では出来るだけ笑顔を見せるようにしましょう。

2018年3月13日 (火)

勝手にスケジュールを入れられる

グループウェアを導入している会社で、他人の予定を勝手に入れられるようにしているところがあります。

各人のスケジュール帳を見て、空いている時間に会議を設定し、勝手に参加者を招集してしまう機能です。

役職が上になると、それだけでスケジュールが埋まってしまうような人もいます。

もちろん参加を断ったり、予定を変更する要望を出すことは可能ですが、基本的に自分のスケジュールが他人に左右されるということです。

確かに、会議を開く際、参加メンバー一人一人に都合を聞いてスケジュール調整することは大変です。
それよりも空いている日程を設定し、そこに参加者を招待する方が効率的であると言えます。

そんな機能があるのも悪くはないと思います。

2018年3月12日 (月)

賃金はあまり重視しない(?)

中小企業というのは、得てして賃金水準が大企業より低いものです。

よほど特殊な技術力を持っているとか、ものすごい高い利益率を確保しているとかいった企業は別にして、高い賃金は払えないという会社が多数です。

そのような中小企業でも、人を採用できている会社があります。

決して賃金は高くない、むしろ世間相場より若干低いくらいの賃金でも、「今度、新しく人が入ってくる」と言っている経営者がいます。

肉体的や精神的に厳しい仕事でなく、会社の雰囲気も悪くなさそうといった会社であれば働きたいという人は少なくないようです。

働く側からすると賃金は高いに越したことはありませんが、それよりも仕事内容や社風の方が大事なのかな、と思ったりします。

2018年3月11日 (日)

改善に限界はない

『改善に限界はない。限界は心の中にある。』

これはトヨタから改善の指導を受けていたときに、トヨタの人たちから言われた言葉です。

常に改善し続ける。
「もう改善できない」とか、「これ以上は無理」と思ってしまうと、それ以上改善することができなくなる。
改善の限界を作らない。

そう思うことが大事だということです。

たまに、「これ以上の改善は難しいか…」と思ってしまいがちですが、そう思ったとき冒頭の言葉を思い出しています。

2018年3月10日 (土)

PCの不調

以前から使っているパソコンの不調が続いています。

何も操作していない状態でも突然画面が青くなり、『問題が発生したため、PCを再起動する必要があります。』というメッセージが現れることがあるのです。

これは、自宅で使っているデスクトップのパソコンも、外出先で使うノートパソコンも同じような症状。
2台とも似たような状況なので、OSのどこかがおかしいのだと思われます。

先日は、確定申告のデータを入力している途中でいきなりの再起動。
折角入力したデータがすべて消えてしまいました。

こんな状態が1日1回は発生しています。

パソコンにあまり詳しくない人間がそれを解消するのは容易ではないし、下手にいじれば余計におかしくなるかもしれません。

パソコンを初期化すれば解決するかもしれませんが、その手間も膨大で避けたいところです。

今まで以上に“こまめに保存”が習性となっています。

2018年3月 9日 (金)

発言の視点の高さ

経営上の課題や改善テーマについて議論をしているとき、メンバーの人たちはどの高さの視点で発言しているか。
人によっていろいろ違っていたりします。

自分の業務や立場をメインに発言する人。
それよりも組織的な観点や全社的な視点で発言する人。

どちらかというと、自分の業務や立場で発言する人は、“言い訳”が多いような気がします。
「現状こうなっている」ことの理由を述べて、その先の方向性はあまり示さない。

組織や全社の視点で発言する人は、現状よりもその先を見据えている。

議論をしていると、その視点のレベルがはっきりと見えたりします。

2018年3月 8日 (木)

SCMハンドブックが発刊されました

「SCMハンドブック」という書籍が発刊されました。

http://www.kyoritsu-pub.co.jp/bookdetail/9784320096455

日本ロジスティクスシステム学会監修で、SCM(サプライチェーンマネジメント)に関する幅広い内容が網羅されている本です。
何せ1252ページあります。(笑)

私はそのうち4ページだけ執筆しています。
(「卸売業のSCM」という項目)

ご興味あれば読んでください。
ちなみに書籍のお値段は23,000円+税です。

2018年3月 7日 (水)

「顧客に感謝する」理念の本気度

経営理念で「顧客に感謝する」を掲げている会社があります。

ビジネスは顧客からお金をもらわなければ成り立ちません。

顧客に感謝することはとても大事なことです。

しかし、時に感謝の気持ちを忘れることがあります。

「やってやってる」、「対応してやってる」と感じながら仕事をする。
顧客を見下しながら相手する。
場合によっては顧客の悪口を発しながら。

「顧客に感謝」の理念を掲げているのであれば、それが本当に浸透しているか。
その本気度が問われます。

2018年3月 6日 (火)

数値は表記を合わせよう

数値データは桁数を合わせるのが基本。

小数点以下〇桁など、表記を統一すべきです。
例)  小数点以下1桁に合わせるのであれば
      ×90%     ○90.0%

また、表のセルの中でセンタリングなどしていると、桁数によっては位置がずれることになります。
これも避けなければいけません。
例)  90.0%と100.5%はセンタリングをしていると位置がずれる

ときどき、それらが守られていない資料に出会いますが、非常に見づらいものです。

新入社員などには、そのような表記の仕方の教育も必要ではないかと思っています。

2018年3月 5日 (月)

「オムニチャネル」という言葉が消えた理由

最近、「オムニチャネル」という言葉を見かけることがほとんどありません。

私は商売柄、流通・物流系の雑誌や新聞にいくつか目を通していますが、それら紙面でオムニチャネルという言葉が出てくることがほとんど無くなりました。

今から2年ほど前までは、流通・物流系の雑誌や業界紙に限らず、一般紙でも『オムニチャネルにいかに対応するか』的な記事があふれていたものです。

しかし今や、「オムニチャネル」という言葉は死語のような扱いになっています。

なぜオムニチャネルという言葉が消えたのか?

それは、今から2年近く前の、セブン&アイグループの鈴木敏文会長の退任がきっかけです。

当時、セブン&アイのトップ人事のごたごたがあり、鈴木敏文会長は退任せざるを得ませんでした。
「オムニチャネル」は、まさに鈴木会長が推し進めていた施策です。

今更ながらですが、オムニチャネルとは、あらゆる店舗やネットでも、同じように同じものが買える仕組みのことです。
たとえばセブン&アイグループでは、セブンイレブンでも、イトーヨーカドーでも赤ちゃん本舗でも、またネットでも同じように物が買え、同じように手に入れることができる。
そのための受注システムや在庫管理、物流の仕組みを作り上げることです。

鈴木敏文会長は、まさにそのオムニチャネルを強力に推進する人物でした。
ところが、鈴木会長時代のセブン&アイグループは、オムニチャネル戦略がうまくいっているとは言えない状態でした。
端的に言えば、オムニチャネルになっても「売上が取れない」状況だったのです。

そのため、鈴木会長に代わった新たな経営陣は、オムニチャネル戦略の見直し(≒オムニチャネルは失敗だった)を認めざるを得なくなったのです。

それが今から2年近く前の2016年5月。

それ以降、マスコミや流通関係者から「オムニチャネル」という言葉が発せられなくなりました。

『結局“オムニチャネル”はセブン&アイグループが言い方を広めて、それを止めてしまったことで言葉として消滅したのではないか』というのが、私の個人的な感想です。

ただ、オムニチャネルという言い方をしなくとも、もはや小売業はリアル店舗とネット販売との融合は避けて通れません。

オムニチャネルという言葉は使わなくとも、実態はそれに向かって対応を図っていかなければならないことは間違いありません。

2018年3月 4日 (日)

仕事とプライベート、どちらを優先するか

仕事とプライベート。
どちらを優先するか。

たとえば、好きなアーティストのライブの日程と、その日対応しなくてはいけない仕事と。

果たしてどちらを優先するのか?

今の立場の自分であれば、『当然、仕事!』

なぜなら、仕事をしなければ収入が得られないからということもありますが(笑)、ビジネスの機会を逃したくないというのも、その理由です。

ただ、時に仕事よりもプライベート(趣味や家族サービスなど)を優先している人も、少なくありません。

もちろんどちらも大事だし、時と場合によって優先順位をつけている。
多くの人は、そのような判断をしていることでしょう。

仕事とプライベートのどちらを優先するか。
その質問自体が愚問なのでしょうね。

2018年3月 3日 (土)

センターフィーの根拠を言えるか

卸やメーカーが小売業に納品する際の取引において、「センターフィー」という費用の支払いが発生することがあります。

センターフィーとは、小売業が設置している物流センターに、納入業者が商品を納品した際に、(小売業の)物流センターの使用料として払わなければならない費用です。

通常は、「納入金額×○%」といった形で支払い金額が設定されます。
(○%という料率は、納品する商品のカテゴリーごとに設定されます)

さて、2018年1月31日に、公正取引委員会から「大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査報告書」が発表されました。
(詳細はリンク先をご覧ください)

その中に、センターフィーに関する納入業者への調査があり、以下のようなデータが示されています。

・大規模小売業者から一方的にセンターフィーの額(率)だけを 示され、その算出根拠を説明してもらえなかった……50.2%

これは、納入業者の半数以上(50.2%)が、センターフィーの根拠を知らされず、一方的に『センターフィーを○%払ってください』と言われているということです。

では、なぜ小売業はセンターフィーの料率根拠を示さないのか?

それは、以下のような理由が考えれられます

①根拠を示すと、自社の物流運営のコストがばれてしまう
②センターフィーは(小売業にとっての)儲けの源泉なので、根拠を示すと儲けていることがばれてしまう
③そもそも、根拠を知っている人が社内にいない

①~③の理由のうち、私が意外と多いのではないかと思っているのは、③です。
(その次に②でしょうか)

小売業の社内で、自社のセンターフィーの料率根拠を知っている人がいない。
それが意外に多い実情ではないかと思っています。

では、なぜ知っている人がいないのか?

センターフィーの料率を設定するのは、小売業が物流センターを設置するときです。
センターを設置したのは数年前(場合によっては20年近く経っている)という小売業がほとんどです。

その間、センターフィーを計算した担当者が異動になったり、退職したりして、計算ロジックの基が失われているのです。

その結果、「センターフィーの根拠を知っている人がいない」→「納入業者に根拠を示すことができない」という現象に陥っているのだと思われます。

センターフィーを徴収するのであれば、その根拠を示すべき。
商道徳としては、それが当たり前です。

しかし、現実的に「もはや根拠が分からない」という小売業も中には存在する。
そのような小売業は、再度センターフィーを計算し直すべきでしょう。

2018年3月 2日 (金)

送料無料の終焉

セブン&アイのネット通販モールであるオムニ7から、「宅配送料無料サービス終了のお知らせ」というメールが来ました。

従来、オムニ7のネット通販では、税込1,500円以上買い物をした場合、送料は無料でした。

それが、2018年4月2日からは宅配送料として一律324円(税込)を徴収するとのこと。

メールの文面には、「この度、当社が利用している運送会社の送料値上げに伴い、…」とあります。

宅配業者の運賃値上げがほぼ浸透し、販売業者もその負担に耐え切れなくなっています。

従って、今回の送料を消費者から徴収する動きは、“至極当然”と言えます。

いよいよネット通販の“送料無料(=送料分の販売業者負担)”は終焉を迎えようとしています。

2018年3月 1日 (木)

減らせる仕事のネタ

私の友人が嘆いていました。

友人は娘さんを幼稚園に入れています。

その幼稚園から、「園の方針や行事に関する説明会」があるので、出席してほしいと要請されたとのこと。

友人は奥さんと共働きで、その日休みが取れたので、説明会に行きました。

しかし、説明会の内容は、資料が配られ、それを園の職員から読み上げただけで終わり。
所要時間は約10分。

友人は、「資料をメールで送れば済む話ではないか」と嘆いていました。

この話には業務改善のネタが詰まっています。

幼稚園側の立場で見てみると、説明会を開催するには次のような業務が発生しています。

・資料の作成
・説明会開催日の設定
・父母への開催通知
・会場の設営
・出欠の確認
・説明の実施

もし、資料をメールで送るのであれば、「資料の作成」以外の業務は不要となります。
(メール送信という業務は追加で発生します。)

このことで、相当の工数が削減できるはずです。

幼稚園の職員は、比較的長時間労働の人が多いと聞きます。
しかし、その中に業務改善の余地はあるのかもしれません。

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