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2019年3月

2019年3月31日 (日)

携帯電話持ち込み禁止の職場

私物の携帯電話は持ち込み禁止という職場があります。

情報漏洩を防止する必要があるところです。

しかし、今や携帯電話がないと不便であることも事実。

連絡が取れない。
情報も取れない。

勤務中に、仕事と関係ない連絡を取り合ったり、SNSに投稿したりするのは、良くない行為です。
昨今、馬鹿な行為をネットに投稿して、企業に損害を与える事件も増えています。

情報ツールが発達すればするほど、持ち込み禁止が増えるというのは、妙な関係ですが、致し方ないのかもしれません。

2019年3月30日 (土)

建物内禁煙の影響

最近、建物内は完全禁煙のビルが増えています。
喫煙場所は、建物の外。

ビルの10階にいる人も、タバコを吸う際は1階まで下りて、喫煙場所に行くことになる。
行くまで、数分の時間が掛かります。

そのため、研修やセミナーでの休憩時間の確保が、少し変わってきています。

私が研修やセミナーを行う際は、1時間に1回程度、休憩時間を入れます。
基本的に10分程度ですが、場合によっては7~8分の休憩とすることも。

しかし、喫煙場所が部屋から遠い場合、タバコを吸う人のことを考えると、最低でも10分は確保しなければなりません。
ビルによっては、10分でもぎりぎりになるかもしれません。

最低10分の休憩時間の確保。
これが最近、研修やセミナーを進める際の、私への影響です(笑)。

2019年3月29日 (金)

フラットな組織になる条件

最近、ベンチャー企業などでは、組織をできるだけフラットな形にするところが増えています。

組織階層を減らし、部長、課長、係長などといった役職を少なくする形。

上司や部下といった関係がもはや存在しない、「ホラクラシー(Holacrasy)組織」などという形態もあるそうです。

そのようなフラットな組織が成立する条件は、社員が自律的であること。

社員一人一人が、課題認識、役割認識を明確に持ち、何をすべきかが理解できていること。
報告や連絡、相談も適宜行い、自分の果たすべき使命を把握していること。
既存の業務に固執せず、各自がイノベーションを果たしていくこと。

これらが条件になります。
ただ、そのような自律的な社員をたくさん抱えている企業は、数は多くないでしょう。

「指示しないと動かない」、「必要以上のことはしない」、「上司の承認がないと動けない」といった組織風土のところが多いと思います。

フラットな組織を目指すのであれば、いかに社員を自律させるか。
それが最大の課題となります。

2019年3月28日 (木)

高学歴過ぎて不採用

ある物流会社での話。

流通業の物流子企業で、そこでは毎年大卒者を数名ずつ採用していました。

物流企業ですが、配送や庫内業務は協力企業に委託しているところが多く、社員の多くは物流の管理業務に携わっています。

正直言って、物流企業というのは、学生にあまり人気はない。
近年は採用するのに苦労しています。

そんな中で、数年前、国立の超一流(と言われている)大学の学生が応募してきました。
その会社では、そんな超一流(と言われている)の大学から採用をしたことはありません。

人事担当者は、送られてきたエントリーシートを見て、面接をするか悩みました。

結果は、面接を行わず。

理由は、「恐らく、入社してもすぐに退職してしまう可能性が高い」から。

その大学の卒業生は、有名企業や官庁に多数入社します。
そういった企業と比較すると、待遇はどうしても見劣りします。
上位の役職に就いたとしても、大手企業に比べて賃金はそれほど高くありません。

もしかしたら本人はやる気があって、その企業で働きたいを思っていたのかもしれません。

ただ、あまり高学歴過ぎるのは、すぐに辞められてしまうリスクがある。
物流企業では、そう判断しました。

その判断も理解できます。

2019年3月27日 (水)

他人が作った資料は説明しづらい

ある中小企業の、経営改善の取り組み事例を、業界向けのセミナーで発表することになりました。

改善の取り組みを行ったのは、主に現場の担当者。

現場の担当者は、プレゼンテーションや講演に慣れてはいません。
むしろ、人前で話しをしたことがないという人。

そこで、誰が発表するかという話題になりました。

資料は、その現場担当者がほとんど作っています。

割と話しをする人が上手い人に、発表してもらうということも検討されました。

しかし、「他人が作った資料で話しをするのではやりづらい」という意見が出され、結局担当者が話しをすることに。

他人が作った資料を、「さも自分が作ったように話す」のは確かにやりづらい。
これは事実。

現場の担当者には、発表の練習をしてもらうことになりました。

2019年3月26日 (火)

大企業病は治らない

「大企業病」と言われる症状があります。

・意思決定が遅い
・組織が縦割りで、部門間の調整が必要になる
・社内の然るべき手続きを経ないと物事が進まない

これら弊害が、大企業の経営者からも、担当者からも、あるいは取引先からも嘆かれることがあります。

しかし、この「大企業病」は、恐らく治ることはありません。

なぜなら、それを生んでいる土壌があるからです。

意思決定が遅いのはなぜか。
それは、組織に階層があるからです。
取締役会←→社長←→各取締役←→部長←→課長←→担当

上場している企業では、少なくともこれらの階層があります。
物事を進めるには、それぞれの階層ごとに承認の手続きが必要になります。

何事も“トップの鶴の一言”で進むわけではありません。
稟議や会議の場での承認など、時間が掛かる手続きが必要な以上、意思決定が遅くなるのは必然です。

また、組織が縦割りなのは、部署ごとに役割と権限を与えているからです。
それにより、業務の専門性を高め、効率的に仕事を行えるようにしています。

どんな部署でも、何もかも自分たちだけで判断出来たり、業務を遂行させることはできません。
それぞれ知識や経験を持った部署に役割を与えることで、高度な業務ができるようになるのです。

そして、社内の然るべき手続きが必要なのは、それぞれの社員に勝手なことをされると弊害が出るからです。
コンプライアンスに抵触したり、会社の方針と異なる見解を出すなど、好き勝手なことをさせると会社に大きな損害がでます。
それを防ぐためには、それなりの手続きが必要になります。

そのように、大企業病を生んでいる要因は、企業が組織を継続、発展させるための必要な仕組みを設けているためです。
従って、“大企業である限り”、大企業病は治りません。

大企業病を治そうとすれば、「小企業」にするしかありません。

2019年3月25日 (月)

「遅くなって申し訳ありません」の深刻度

メール文面の冒頭で、たまに使うフレーズ。
そして、相手からのメールでよく使われるフレーズ。

それは、
「遅くなって申し訳ありません」という枕詞。

自分自身でも使うことがあり、そして相手からも使われることがあるフレーズです。

しかし、その中身については、「いや、全然大丈夫、遅くないよ」というものが結構多い。
相手は返信が遅れたことを気にかけ、「申し訳ありません」と付け加えているものだと推察されます。
この場合は、「大丈夫なので気にしないで」と心の中でつぶやきます。

それに対し、「本当におせーよ!」と思うものも、中にはチラホラ。

期日ぎりぎりになっても返事が来ないとか、対応がいつも遅れこちらがフォローしなければならないとか。
「本当におせーよ」というのは、実に困りものです。

もし自分が「遅くなって申し訳ありません」を使うとき、果たしてどちなのか。
「本当におせーよ!」と思われることが多発している人は、信頼度が低下しているので要注意です。

2019年3月24日 (日)

イノベーションを感じるICカード

電車やバスに乗るとき、利用するのが交通系ICカード。
Suica、PASMO、ICOCA、TOICAなど。

近距離の移動では、切符を買う行為というのがほとんどなくなりました。
誠に便利。

これを使うたび、「大きなイノベーション」であると感じます。(若干大げさですが(笑))

電車に乗るとき、昔は、
①駅の運賃表を確認し、行き先までの値段を調べる
②券売機にお金を入れ、切符を買う
③改札口に切符を通す
④切符をなくさないように持っておく

これが、今は、
①ICカードを改札口にタッチする

だけで済みます。

これにより、素早く、効率的に電車に乗ることができます。

また、駅の券売機の台数も、昔に比べ大幅に減りました。
鉄道会社も、その分の設置費用やメンテナンス代が削減できていると思います。

世の中みんなが喜ぶ。
これが求められるイノベーションです。

ICカードには、それが凝縮されているのではないでしょうか。

ただ、問題は「交通費はいくらだったか」を、経費処理の際に、後から調べる手間が増えたことです(笑)。

2019年3月23日 (土)

やはり第一声の印象は大事

仕事で、関係先の企業に電話をすることがあります。

その時の相手の第一声。

とても気持ちよく受けてくれる企業が大半です。
『お電話ありがとうございます、○○です』と始まる会社もあります。

しかし、中にはぶっきらぼうな対応のところも。
また、声のトーンが低かったり、暗い印象が伝わってきたりするところも。

そういったところは、組織風土がぶっきらぼうで、暗い会社なのかな、という印象を与えます。

やはり第一声の印象は大切です。
会社のイメージを落とさないためにも。

そして、印象を良くすることは、お金は掛かりません。
今すぐできることです。

2019年3月22日 (金)

データを使う意義

経営改善に際し、いろいろとデータを取ることがあります。

KPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を設定し、その数値を改善していく場合などです。

そして、いろいろとデータを取っていても、それを使わないと意味ありません。

「データを使う」とは、数値の要因を読み取り、数値を変える施策を考えることです。

データを集めていても、推移を見るだけとか、結果に一喜一憂するだけでは、データを使っているとは言えません。

「データを取ったら(私の仕事は)終わり」と思っている人は、データを使うことを行わなければなりません。

2019年3月21日 (木)

10連休の不安

おととい、昨日とブログのシステムメンテナンスと障害が発生し、2日間更新できず(泣)。
それはそれとして、、、


今年のゴールデンウィーク、4月27日~5月6日は10連休。

今年だけの10連休ですが、世の中は一体どうなるのか。
業界によっては不安が尽きません。

それは、今まで経験したことがない連休だからです。

10日間休みが続くことは、通常ではありません。
年末年始の連休でも、せいぜい5~7連休。
お盆休みは、それより少し短いくらい。

今まで10連休の経験がない業界がほとんどです。

物流業界、運送業界の人は、連休前と後に「物が運べなくなるかもしれない」と言っています。
それは、前後に需要が跳ね上がり、それに対するトラックや作業員が不足するためです。

また、事前に在庫を確保しようとすると、その倉庫スペースも必要になりますが、それも好き勝手に増やせるわけではありません。

すべての企業が10連休になるわけではありませんが、それでも「誰も経験したことがないこと」が、目の前に迫っています。

考え得る対策を万全にするしかありません。

2019年3月18日 (月)

何か新しいことの「何か」

ある人が、『何か新しいことをしたい』と言っていた。

『何かって何?』と私。

『何か。』

禅問答のようなやり取りですが、何となく気持ちは理解できます。

今までの生活の延長や、惰性で過ごすのではなく、新しい刺激になることを始めたい。
それによって、自身が成長したり、世界が広がったりするのではないか。

ただし、その「何か」は、未だ具体的なものが見つかったわけではない。

それが「何か新しいこと」の「何か」なのでしょう。

人間は、今までのやり方や生き方を続けるのが、一番楽です。
しかしそれでは物足りないのも事実。

刺激がないと、人生がつまらないものになる。

楽をしたい自分と、刺激を求める自分がいる。
人間というのは、贅沢でわがままな動物です(笑)。

2019年3月17日 (日)

5分前行動の認識

ビジネスマネジメントに関するテキストを読んでいたら、「すべての行動に5分前ルールを」と、書かれていました。

5分前には準備を完了しておく。
定刻には物事が始められるように。

特に会議などは、予定時刻通りに始めるのが基本です。

恐らく、大抵のビジネスマンは、そのことを意識しています。
“常識”と言ってもいいでしょう。

しかし、その認識が薄い会社もあります。

時間になってもメンバーが揃わない。
電話対応や業務に追われているメンバーが多く、いつになったら会議が始まるのか見えない。

そのような打ち合わせの場に、何度か立ち会ったことがあります。
複数の会社で…。

それを許すのか、許さないのか。
曖昧な企業が、意外と多いのかもしれません。

2019年3月16日 (土)

異動の季節に思うこと

3月は人事異動の季節。

転勤になったり、配属が変わったりする人がたくさんいます。

嫌な上司が転勤になってくれると嬉しいものですが(笑)、多くの場合、転勤というのは少し寂しいものです。

私も、取引先企業の人が、何人か転勤で所属が変わることになりました。
後任には、新しい方が来ます。

今まで親しくしていた人と、仕事が出来なくなるのはやはり寂しい。
しかし、それは仕方ありません。

後任の方と、また新たな関係が築ければ、それはそれでありがたいし、もっと仕事が楽しくなるかもしれません。

異動は、寂しさ60%、希望40%といった感じでしょうか。

2019年3月15日 (金)

分からないことは実際に体験させる

店のレジの操作などで、新人が分からない業務が発生することがあります。

たとえば、電子マネーの処理。
最近は、クレジットカードだけでなく、さまざまな電子マネーで支払うことができるため、慣れない従業員は、その対応に戸惑うことがあります。

私も客の立場で、幾度となくそんな場面に立ち会いました。

新人の従業員は、分からない場合、上司や分かる人(ベテラン従業員)を呼びます。

その際の、呼ばれたベテラン従業員の対応。

自ら処理をしてしまう人が、結構たくさんいます。

新人に教えることなく、自分で処理を行ってしまう。
それは、顧客を待たせないという配慮なのかもしれません。

ただそれでは、新人はいつまで経ってもその業務を覚えることはできません。

理想形は、ベテラン従業員が操作方法を新人に教えながら、体験させることです。
一回体験すれば、次から自分で操作をできるようになります。

この場合、顧客は少し待たされることになりますが、私はそんなことはまったく気にしません。
むしろ、その店舗の教育の仕方に関心します。

分からない業務は、実際に教えながら体験させる。
教育としては、それが必要ではないでしょうか。

2019年3月14日 (木)

PB飲料の品質

スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどで売られているPB(プライベートブランド)商品。
たまに買うのが、ペットボトルのお茶。

NB(ナショナルブランド)商品よりも安い。

コンビニエンスストアでは、500mlのお茶は、NBが130円程度に対し、PBは100円程度。

しかし、味はやはりNBの方がおいしい。
PBのお茶は、NBに比べ味が薄い感じがします。

PB商品でも、ラベルに製造業者名が表示されており、NBメーカーがPB製造を請け負っているものもあります。
それでもPBの味はNBよりも劣ります。

安さと品質は比例するもの。
その当たり前のことを、PBのお茶を飲むたび感じます(笑)。

2019年3月13日 (水)

やり始めるのは簡単、やり続けるのは難しい

企業の、業務改善活動をお手伝いすることがあります。

チームを編成し、改善すべき点を洗い出し、その改善を進めていく。
生産性や業務品質、職場環境などにおける問題を改善していく取り組みです。

そういった改善活動は、やり始めることは比較的簡単です。

トップ(上)から、『改善活動をしなさい』と号令を掛ければ、スタートはできます。

しかし、それを続けることは大変です。

たとえば、月に1回は改善活動についての進捗確認や、施策の検討を行うミーティングを行うことがあります。

最初の数か月は、ミーティングが行われます。
しかし、やがてミーティングが開かれなくなる。

その理由で一番多いのが、「忙しいから」。
日常業務が忙しく、メンバーが集まる機会がない。
結果的に、ミーティングが行われなくなる。

そういった企業では、改善活動は実質ストップしてしまいます。

もし改善活動をやり始めるであれば、本気で続ける気があるか。
何が何でも続けようと思うか。

その“意思”が大事だと感じます。

2019年3月12日 (火)

味の標準化は難しい(?)

先日、たまに行くラーメン屋で、ラーメンを食べました。
醤油味のラーメン。

すると、いつもと味が違う。

いつもより、味が薄い。
何か物足りない。

ラーメンを作っている人は、いつもと違う人のようでした。

店の味付けは、標準化していなければいけません。
人によって、味が変わるのは避けなければならないことです。

ただ、味付けというのは、恐らくマニュアル化が難しいところだと思います。
そこは、体験、経験が大事なのかもしれません。

2019年3月11日 (月)

センターが離れていることによる問題

ある卸売業の物流センターの改善を行いました。

そこでは、流通加工(ラベル貼りや、袋詰め、小分け加工等)も行われています。

問題となっていたのは、その流通加工に使う、資材の管理です。

袋やラベル、梱包に使う資材などの種類が増え、置き場所が不足していました。
それら資材は、本社の担当者が選定し、発注しています。

中には、既に使われなくなった資材も保管されていました。

センターの場所は、本社から離れています。
そのため、本社の担当者がセンターに来ることはほとんどありません。

担当者は、「今使う資材」は意識していますが、「既に使わなくなった資材」については、意識することがありません。

結果として、使わない資材が放置され、センターのスペースを圧迫しているのです。

センターが本社から離れていると、本社スタッフが実際の現場の状態を目にする機会が少なくなります。
そのため、上記のような問題が起こりやすくなるのです。

改善の取り組みでは、まず本社の担当者がセンターに来て、「不要なものは処分する」ことから始めました。

2019年3月10日 (日)

否定的な人は損をする

他人の意見や発言に、否定的な人がいます。

自分の考えに沿わない意見は受け入れず、すぐに反論をするタイプの人。

そういった態度を取る人には、「もう、この人に何か言うのは止めよう」と思うようになります。
やがて、その人には何も言わなくなる。

結果、その人には、入る情報が少なくなります。

情報が少なくなることは、損なことです。

人は、意思決定する際は、さまざまな情報を基に判断をするものです。
その情報が少なくなるということは、判断を間違える可能性が高くなるということです。

周囲の進言に対し、否定的な対応をする人は、損をします。

2019年3月 9日 (土)

強く言える人と言えない人

ステレオタイプ的な言い方になりますが、人には2つの性格があります。

それは、物事を強く言える人と、言えない人。

物事を強く言える人は、はっきりとした口調で、自分の主張を明確に理解してほしいというタイプ。
さらに付け加えると、白か、黒かをはっきりさせたい性格。

強く言えない人は、相手に気を遣った物言いで、何とか理解を得ようとするタイプ。
白黒つけるのではなく、妥協点を見出したい性格。

そのどちらかに、人は分類されるような気がします。

どちらが良いとか、どちらが良くないという話しではありません。
そのどちらなのかは、自分でも自覚できる気がします。

では、私の周りにはどちらのタイプが多いか?

自分に似た性格の人が集まるのか分かりませんが(笑)、どちらかと言えば強く言えるタイプの人が多い気がします。

繰り返しますが、どちらが良いとか悪いとかいうことではありません(笑)。

2019年3月 8日 (金)

休日夜間のメール禁止

仕事での連絡、ファイル送信のやり取りは、今はメールがメイン。

メールは24時間、365日いつでもやり取りできるので、とても便利。

24時間送られてくるので、人によっては、「なんでこんな時間に(深夜に)送ってくるのか」と思うこともあります。
この人は、いつ寝ているのだろうか、と。

しかし、会社員の場合、休日や夜間に送られてくるメールを、自宅や出先で見るのは、少し憂鬱な気分になることでしょう。

緊急事態は別にしても、何らかの対応をしなければならない事案の場合、それが気になって休んだ気になりません。

中には、休みにも関わらず、すぐに返信してしまう(あるいは、返信を求められる)人もいます。
それでは、休日や夜間にまで働いてしまっていることになります。

そこで、休日や夜間のメールについては、「送受信禁止!」としている会社があります。
よほどの緊急事態以外は、連絡しない。

そのルールを決めている会社では、「それでも特に問題はない」そうです。

無理な“即レス”を求めることは止める。
「夜間休日のメール禁止」ルールも、良いと思います。

2019年3月 7日 (木)

トップの発言の重み

何らかの業務や作業の改善を推し進めるにあたり。

関係者は、改善に向けたアイデアを口に出します。
「こうしたら良いのでは」、と。

それは、社内の従業員から出る場合もあれば、私のような外部のコンサルタントから出る場合もあります。

いずれにしても、改善を行うには、その施策、アイデアが必要です。

そのような改善の施策が出た際、トップが次のように発言することがあります。
『それは難しい』、もしくは『それは違う』といったことを。

その瞬間、「その施策はやらない方がいい」という空気が流れます。
そして実際、その案は大抵ボツになります。


トップだから、アイデアを否定してはいけないというわけではありません。
経営判断として、否定しなければならないこともあると思います。

ただ、個人的な感覚や思いつきでの“即座の否定”は、避けるべきです。
トップの発言は、非常に重いものがあるので…。

2019年3月 6日 (水)

小売業の売上高ランキングは

今の小売業で、売上高の上位はどこか。

今月の月刊「販売革新」を読んでいたら、そのランキングが出ていました。

さて、1位はどこでしょうか。
では2位は?
そして3位、4位は?
これを正確に当てられる人は、果たしてどれくらいいるでしょうか。


(売上高はいずれも直近期の実績)
1位は、誰もが予想通りの「イオン」。売上高8兆3900億円。

2位は、これも想像がつく「セブン&アイ・ホールディングス」。売上高6兆378億円。

3位は、やはり「ファーストリテイリング」。売上高2兆1300億円。

4位は、意外と頑張っている(?)、「ヤマダ電機」。売上高1兆5783億円。

5位は、やはりというか、まだ5位というか「アマゾンジャパン」。売上高1兆5350億円。

以下
6位 「ユニー・ファミリーマートホールディングス」。1兆2753億円。(※ユニーはドンキホーテに売却された)

7位 「三越伊勢丹ホールディングス」。1兆2688億円。

8位 「高島屋」。9495億円。

9位 「ドンキホーテホールディングス」。9415億円。(※上述のとおり、ユニーを買収したため今期の売上はその分増加する)

10位 「エイチ・ツー・オーリテイリング」。9218億円。


これが現状の小売業売上トップ10です。

私はこの順位を(5位までも)、当てることはできませんでした。

小売の世界は栄枯盛衰。
売上が多いからといって、必ずしも業績が良いとは限りません。

しかし、売上高は企業を評価するバロメーターであることも一面です。

消費者の支持の証が売上高に表れる。
それは厳然たる事実。

以前、ダイエーの中内功CEOは『売上はすべてを癒す』と言っていましたが、その真意はとても理解できます。
(私がダイエーの元社員だったということを差し引いても)

2019年3月 5日 (火)

総花的な話しの受け取り方

物流業界の、とある講演会がありました。

総括的な話しとして、物流を研究している大学教授の講話がありました。

正直言って、それほど深い内容の話しではなかったです。

「ロボットやAI(人工知能)活用の時代が来ている」
「物流業界でも、もっと女性を活用すべきだ」
「若い人たちに、業界の魅力を発信すべき」

といったもので、一般的に言われている業界の課題を紹介していた感じです。

しかし、それを聞いていた運送会社の社長の一人(私の知人)は、
『さすが言うことが素晴らしい。とても参考になった』とつぶやいていました。

そして、その大学教授と名刺交換をしていました。

一般的な、総花的な話しでも、「刺さる人には刺さるのだな」と感じた出来事です。

一般的は話しはつまらない。
大抵の人には、そう思われます。

しかし、それを「面白い」、「興味深い」と思う人も、中にはいるということです。
参考になりました(笑)。

2019年3月 4日 (月)

有給休暇取得に向けて会議を減らす

今年の4月から、年5日の有給休暇を取得することが義務付けられます。

多くの経営者、従業員から、『有給休暇など取れない』という声が挙がっていますが、義務化される以上、取得するための方策を考えなければなりません。

あるスーパーでは、それに向けて事前に手を打ち始めています。

スーパーも、有給休暇が取りづらいと言われている業種です。

そのスーパーでは、会議を減らしたとのこと。
「店長会議」や「売場の主任会議」など、定期的に行っている会議を減らし、休める機会を増やしているそうです。

たとえば店長会議を行うと、その日は店長が不在になり、店長代行は必ず出勤しなければなりません。
主任会議の日も、主任代行は休むわけにはいきません。

会議が減れば、そのような日が少なくなるというわけです。

ただ、会議が減ればコミュニケーションの機会が減ることになります。
それに対しては、メールでのやり取りや、スーパーバイザーの役割を強化したとのこと。

有給休暇を取得するうえで、会議のあり方を見直すことは必要かもしれません。
ただ、やみくもに会議を減らして、コミュニケーションの機会が失われることは避けたいものです。

2019年3月 3日 (日)

なぜ経営者は「変革」を叫ぶのか

組織を変革したい。
変革しなければならない。

経営者の多くは、そう考えています。

そのため、何かにつけ「変革」を叫ぶ経営者は少なくありません。

なぜ経営者は「変革」を叫ぶのか。

その答えは、「人は変わりたくない生き物」だからです。

変わることは勇気が要る。
エネルギーも要る。

今までのやり方を続けていれば、安心できるし、楽もできる。
しかも、変わったところで、何があるのか(何が起こるのか)分からない。

人は自然に、保守的な思考や行動をするようになっているのです。

しかし、変革を叫ぶ経営者は、それを危機と感じています。
変わらなければ組織がダメになる。
最悪、組織がつぶれてしまう。

その危機感をいかに組織に浸透させられるか。
変革を叫ぶ経営者は、その手腕が自身に課せられます。

2019年3月 2日 (土)

その人がいなくなったら、困る

その人にしか出来ない仕事。

会社には、意外とそれが多くあります。

いわゆる、「人に仕事がついている」状態です。

組織にとって、それはとても大きなリスクです。

ヒトである以上、何が起こるか分かりません。
突然明日から出社できなくなる可能性も、ゼロではありません。

そして、恐らく大抵の人は、そのリスクがあることは認識しています。
認識はしているものの、その対応が出来ていない組織が多いのだと思います。

その解消に向けて、まずは、「その人がいなくなったら困る」ことを洗い出すことが必要です。

2019年3月 1日 (金)

今日から新年度の業界

3月1日。
今朝の新聞の折り込み広告は、いつも以上にスーパーのチラシが多い。

なぜチラシが多いかというと、今日から新年度だから。

小売業の多くは、決算が2月期。

そして新年度となる今日からは、売上を上げて予算を達成したい。
売上が上がれば、従業員の士気も上がる。

そのため、チラシを多く投入しているわけです。

マクロ的に見ると、今の日本全体の景気は、悪くはありません。
しかし、国民の多くにその実感はありません。

日常に必要な食品や雑貨などは、少しでも安いものを買いたい。
小売業の経営者は、今の消費者心理をそのように感じています。

そのため、値引き競争は激しいままです。

売上は取れても利益は取れない。
チラシの多発を見て、そんな企業がまだまだ多いのではないかとも感じた出来事です。

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