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職場環境を良くしたり、業務改善において大事な取り組みが「５Ｓ」。
整理、整頓、清掃、清潔、しつけの５Ｓ。
５Ｓでは、まず「整理」、つまり不要なものを捨てることが重要です。
閑話休題。
今、家庭から出るごみの量が増えているというニュースがありました。
外出自粛で家にこもる時間が長くなり、否応なしに家の中のことが気になってしまいます。
すると、家の中にあるものを片付けたくなってきます。
押し入れの中や本棚に置かれているもの、普段目につかないところに放置されているものが気になります。
そして、要らないものがいろいろと見つかる。
結果として「整理（不要なものを捨てる）」する行為が増えてくるわけです。
ご多分に漏れず、私もいくつかの書類や本を捨てることになりました。
書棚のスペースがかなり空きます。
やはり、不要なものは意外と多いのだ、しかしそれに気づかず抱えてしまっているものも多い。
改めて思わされます。
コロナウイルス問題が発生する前から、コンビニエンスストアの営業時間について、いろいろと検討がなされていました。
従来、24時間365日営業するのがコンビニエンスストア。
それが当然でした。
しかし、人手不足問題をきっかけに、その常識が崩れ始めました。
客数が減る深夜に、一時的に閉店する店が出ています。
そして今のコロナウイルスの状況で、さらに状況が変わってきています。
我が家の近くのファミリーマートは、平日は5時～22時までの営業。
土曜、日曜は閉店。
私が見ただけでも、我が家の周辺の10店舗以上が、上記の営業時間となっています。
ファミリーマートが閉店していても、セブンイレブンやローソンが近くにあるため、買物の代替はできますが、それでも従来の常識からすると驚くほどの変化です。
そして、この状況がいずれ通常になるかもしれないということも考えられます。
24時間365日営業だからコンビニエンスストアと言える。
コンビニエンスストアだから24時間365日営業している。
その概念が崩されるのかもしれません。
小売業は「変化対応業」。
世の中の変化に対応すれば、営業時間が変わるのも必然なのでしょう。
今、多くの企業が業績不振に陥っています。
売上が急減。
売上がゼロに近い状況となっている会社も、少なくありません。
そのため、赤字転落。
企業によっては、資金繰りがひっ迫しています。
その中で、少しでも赤字を減らすにはどうするべきか。
経営者は考えています。
そして、考えざるを得ない施策の柱として、人件費の削減が挙げられます。
従業員の数を減らすか。
従業員全体の給与をカットするか。
賞与のカットも然り。
従業員にも痛みを分かち合ってもらわなければならない。
そういった企業がたくさんあります。
国としても、雇用調整助成金の拡充などで支援がなされますが、それでも従業員にまったく痛みがないという会社は少ないと思います。
私も、ある企業の経費削減策の計画づくりをお手伝いしています。
当然、人件費の削減も視野に入れています。
その企業の経営者も、つらい立場にあります。
それでも、企業を倒産させず、何としても存続させるため、出来ることをやるしかありません。
多くの小売店舗が休業となり、買い物に不便を感じる日が続いています。
恐らく、大抵のものはネット通販でも購入することはできます。
しかし、やはり実物を見て買いたいと思うものもたくさんあります。
洋服や服飾品などは、やはり質感や色合いを目で確かめたい。
触ってみてその感じを確かめたい。
リアル店舗の必要性は、決してなくならないと改めて感じます。
店舗で物を買う楽しみが早く戻ることを祈りつつ……。
会議などで、資料が作られます。
資料を配り、みんな（相手）に理解を求めます。
しかし、相手はそこに書かれている内容をすべて理解してくれるとは限りません。
むしろ、理解してくれないことの方が多いかもしれません。
なぜなら、人は自分に興味のないことは、頭に残らないからです。
資料を作成した側は、「一生懸命（資料を）作ったのだから、しっかり理解してほしい」と思います。
ところが、受け取った側は、大して興味がなければ、“見たふり”、“理解したふり”をして終わるだけです。
そのため、資料を作る際は、あまり細かいことをグタグタと書かない。
理解してほしいことを、三行くらいにまとめて記載するのが良いでしょう。
三行とは、
①テーマ（何をしてほしいのか）
②そのための策（どうすべきか）
③結論（その結果、何がどうなるのか）
を述べるというものです。
三行くらいの内容であれば、理解できないという人はいないでしょう。
極端かもしれませんが、資料を三行だけ書いて提示すれば、ほとんどの人はそれを理解してくれるはずです。
人や物を運ぶ事業者は、法令上、区分けがなされています。
「旅客」と「貨物」の二つの区分けです。
「旅客」は、バスやタクシーなど。
「貨物」は、トラックや霊柩車など。
従来、この二つの区分けは厳密でした。
バスには、貨物を乗せることはできません。
トラックには、人を乗せることができません。
（※あくまで、お金を取る営業行為としてですが）
しかし、昨今はこの区分けが若干崩れてきています。
例として、バスの余剰スペースに宅配便の貨物を乗せる。
新幹線の車両にも荷物を乗せる。
そのようなことが認められるようになっています。
背景として、過疎化や人口減少による、バスや鉄道の経営危機を救う必要があるということが挙げられます。
トラックの荷台に人を乗せることは物理的にできません（危険なため）が、この旅客と貨物の垣根は一層低くなっていくことでしょう。
ある会社が、運送会社を探していました。
小売店舗を関東圏に複数運営している会社です。
今は、物流センターから店舗までの配送を、ある運送会社（Ａ社）に委託しています。
トラックの台数は、2～3台。
しかし、Ａ社の対応があまり良くなく、値上げを要請してきたため、別の運送会社を探すことになりました。
運賃の面では「値上げもやむなし」という状況ではあり、しっかりと運んでくれる運送会社を探していました。
ただ、物流センターから遠い運送会社では、物流センターに来るまでの時間が掛かってしまい、実質の配送業務に携われる時間が少なくなってしまいます。
（法令でドライバー1日当りの拘束時間に制約があるため）
できるだけ物流センターに近い立地に位置する運送会社が理想なのですが、なかなか適した会社が見つかりません。
しばらくは、Ａ社に委託を続けるしかありません。
運送会社を選ぶ基準として、運送会社の立地も大きな要素なのです。
今、ネット通販の需要が急増しています。
結果として、ネット通販の物流がひっ迫している状況になっています。
需要（受注）が急増し、それに対する出荷業務が追いつかず、通常よりも届けるまでの日数が多く掛かっています。
通常であれば、受注したその日に出荷作業。
宅配便の業者に、当日の夕方に引き渡し、翌日には顧客に届ける。
つまり、受注から届けるまでのリードタイムは1日。
しかし、今は2～3日、場合によっては1週間近くリードタイムが掛かることがあります。
それでも顧客は文句を言いません。
よほど急いで手に入れなければいけないものでない限り、仕方ないと思っている顧客が大半でしょう。
これを翻って考えてみると、「本当にリードタイムが1日である必要性はあるのか？」ということです。
通販業者によっては、受注の当日に届けるサービスを提供しているところもあります。
ただ、本当に翌日（もしくは当日）に必要なものなのか？
それによって、物流作業に携わる人員の調整が難しくなったり、宅配業者の配送にしわ寄せが行ったりしていないのか？
冷静に考えることも必要です。
リードタイムに余裕があり、物流業務を最適に構築することができれば、もっと効率化できる余地が生まれると思います。
新型コロナウイルス問題で、経済活動も大きく影響を受けています。
不要不急な仕事は中止、もしくは延期。
その状況となっています。
本当に必要な仕事は何か。
それが選別されています。
そして、必要な人は誰か。
それも選別されています。
特に、特定の個人、属人的な仕事をしている人は、必要なのか否かが顕著に問われています。
また、立場を変えてみれば、必要のない人を相手にする筋合いがなくなります。
仕事も人も、必要かどうか。
自然に淘汰される状況になっているのかもしれません。
総務省が発表した、日本の人口数のデータ。
2019年10月1日時点で、以下のようになっています。
日本の総人口は、1億2616万7000人。
一年前から、27万6000人の減少。
一年で27万人以上、減っています。
これを単純に365日で割ると、1日当り756人の減少ということになります。
毎日毎日、756人ずつ減っていく。
今日も明日も明後日も。
756人というのは、決して少ない数値だと思います。
これからも日本の人口は減っていく。
長期的には人手不足が問題となることは間違いありません。
今、ある会社の経営計画づくりのお手伝いをしています。
金融機関にも提出する必要があるため、しっかりした計画づくりが求められています。
しかし、昨今の状況では計画づくりが困難です。
世の中が非常時なので、まず売上の見通しが立てられません。
経営計画づくりは、売上計画を立てるところからスタートするので、売上が見通せない状況では、計画などできないのです。
「計画」というのは、当たり前ですが、“絵に描いた餅”、“理想形”ではいけません。
「計画」は、“実現”しなければいけません。
実行するために計画はあるもの。
計画を作ること、それ自体が目的ではありません。
従って、経営計画づくりは、しばしストップすることになりそうです。
今は自宅勤務となっている会社がたくさんあります。
自宅勤務でも、やらなくてはいけない仕事はあるでしょうが、ビジネス自体がストップしている会社では、社員がやるべき仕事量が減っているという状況になっています。
そのような時期なので、ある会社では、社員から新規事業のアイデアを募っているとのこと。
自宅勤務となっている社員に、新規の事業を考える課題が出されているそうです。
普段、会社で忙しく仕事に追われていると、今までと違うことを考える機会というのは多くありません。
通常とは違う環境、時間に余裕がある今だからこそ、新たな事業を発想するチャンス。
ぜひ、このチャンスを活かしてほしいものです。
小売店舗が軒並み休業となり、スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの生活必需品を売る店以外は、営業を行っていません。
生活必需品でなくとも、生活するうえで必要なものはたくさんあります。
靴下に穴が開いたので、靴下を買わなければいけない。
肌着のシャツも古くなったので、買う必要がある。
食器も割れてしまったので、買い替えなければいけない。
しかし、それらを売っている店（私の家の近隣の店舗）は営業を中止しています。
「ネットで買えばいいのでは」という意見もあるでしょうが、「わざわざネットで買うのもいかがなものか」という品目もあるのです。
わざわざ物流の手間（ピッキングや梱包、配達といった手間）を掛けるのも忍びない。
もちろん、単価の安い商品を買うのに、送料負担もバカになりません。
そのため、店でモノが買えるようになるまでは、しばしの我慢。
買物を楽しめる日が遠くないことを願って。
知り合いの製造業が、「今は忙しい」と言っていました。
その会社では、産業用機器の部品などを作っています。
ここ数週間で、需要が2割から3割増えているとのこと。
今、サプライチェーンの分断が懸念されています。
モノが欲しくとも手に入らないという懸念です。
そのため、少しでも在庫を確保しようと、その業界では生産量を増やしている様子。
発注元の企業も、在庫を増やして、製品の供給を途切れされないように動いています。
正確な予測はできないものの、今は在庫を増やす時期という判断をしているのでしょう。
モノの供給を途切れされないように、在庫を増やすことの必要性が高まっているようです。
知り合いの中小企業の何社かに、新入社員が入社しました。
中小企業なので、一社当り1～2人とか、多くても3～4人の入社です。
今は座学やさまざまな部署を回って、研修をしている時期です。
研修が終わると、正式に配属され、その部署での仕事がスタートします。
新人をどの部署に配属するか。
男性と女性で、配属部署が固定されたイメージになっている会社もあります。
男性は、現場、もしくは営業系。
女性は、事務職のような職場。
そのような、男女の違いによって、配属先が決まっているところもあります。
人の能力は、男女の違いというよりも、個々人の違いに左右されます。
従って、男性だから現場系の仕事が得意、女性だから事務系の仕事が得意ということはないと思います。
それでも、先入観で男性は〇〇、女性は〇〇といった配属になっているところもあるようです。
ぜひ、本人の適性や希望を見極めて配属をしてほしいと思います。
「自業自得」という言葉があります。
昨今は、悪い意味に使われることが多い言葉です。
悪いことをしたがために、バツが与えられるとか、バチが当たるとか。
しかし、自業自得の元々の意味は、悪いことだけでなく、良いことも含めた結果を表すものです。
“業”とは、「行為、行い」のこと。
自らの行いが、“得”につながるのです。
良い行いをすれば幸福が得られ、悪い行いをすれば不幸な結果となる。
業の原則は、「善因楽果、悪因苦果」です。
将来、良い結果を得ようとすれば、今はそのための業（行い）をする。
この心がけが大切です。
これから発売になる、新作のＣＤやＤＶＤなどの音楽、映像のソフトが発売延期になるというニュースがありました。
私も購入する予定だった音楽ＣＤが、一つ発売延期（発売日は未定）となりました。
延期の理由は、購入時の顧客の安全を確保するというのもありますが、大きいのは「平等性」です。
小売店の平等を考慮する必要がある。
これが、メーカー側の配慮です。
今、小売店舗は営業できないところがたくさんあります。
日常の必需品を売っているところ以外は、実質閉店状態です。
そのような状況なので、ネット通販の需要が高まっています。
否応なしに、ネットで買わなくてはいけないものも増えています。
すると、ネット販売をしている店では売上が増え、そうではない店舗では営業ができないので売上は減ってしまいます。
メーカーとしては、その不平等を考慮しなければなりません。
結果的に、小売店舗が営業できるようになるまでは発売を延期せざるを得ないということです。
私も一消費者としては残念ですが、今は待つしかありません。
「〇〇をすれば運気が上がる。」
たとえば、部屋の片づけとか、植物を飾るとか。
ある行為をすれば、運気が上がると言っている人がいます。
運気とは、運、もしくは運命。
その“気”を感じること。
“気”である以上、その人の気持ちのありようによって影響されるものです。
結局は、その人の気持ち次第。
運気を上げるには、楽しいことを考えること、人との関係性を良くすること、身の回りの環境を整えること。
それらを実践することで「上げる」ことができるのではないでしょうか。
自宅に居る時間が長くなり、やることがないと本を手に取る機会が増えます。
以前より本棚に並んでいる本も、改めて眺めてみたりします。
何年も読んでいない本が、たくさん本棚に並んでいます。
ビジネス書などは、それらをもう一度読み直してみると、「そんなことが書いてあったのか」と新鮮な気持ちになることもあります。
そして、そうやって読み直した本は、捨ててしまうことも。
読み直したので、もうその本とはさよならをしてしまおうと、思い切って捨ててしまうのです。
すると、本棚に余裕ができ、また新たな本を並べることができます。
今、そんなことを続けています。
今は、食事を複数人で行うことは避けるべきですが、通常においては、食事は人数が多いほど楽しいものです。
では、職場でのランチはどうか。
職場でランチを食べる際、誰と一緒に食べるか。
一人で食べる人もいれば、何人か連れ立って食べる人もいます。
もし、複数人で食べるとすれば、誰と一緒でしょうか。
その相手は、「いつも同じ」という人が少なくないのではないでしょうか。
職場の同僚。
同じ部署にいる人たち。
ほぼ毎日、同じメンバーとランチを共にする。
そういう人が多いと思います。
ある製薬会社では、ランチを食べる相手をルーレットで決めるようにしているそうです。
ランチを食べる人は、予めそれを登録しておき、その日に食べる相手は、コンピューターがランダムに決めるという仕組み。
すると、予想もしない相手、初めて話しをする相手とランチを食べることになるわけです。
これは、社内のコミュニケーションを良くすることだけでなく、イノベーションへの発想にもつなげることが狙いとのこと。
いつも同じ相手としか会話をしないと、斬新な発想というのが出にくくなります。
まったく違う世代、まったく違う分野の人たちと話をすることで、「思いがけない発想」に至る可能性があるというわけです。
このランチルーレットという制度。
意外と楽しそうです。
（少し緊張もするでしょうが…）
今、物流業界が混乱しています。
それは、需要の急拡大。
トイレットペーパー不足問題が起こりましたが、日用品や食品の買いだめ需要が増えています。
店の棚にモノがなくなると、「もっと入荷量を増やせないのか」と、大半の人は思います。
もちろん、入荷量を増やそうと、関係者は努力しています。
しかし、入荷量はそう簡単に、急には増やせません。
元々物流体制は、出来るだけムダがないように仕組みが作られています。
倉庫のスペースも、空きスペースが極力出ないように。
トラックの積載効率も、出来るだけ満載に近い形に。
出荷作業をする人たちも、手待ちになる人が少なくなるように。
つまり、物流には“余剰”があまりないのです。
余剰が多い物流では、物流コストが高くなり、結果的に荷主や消費者が損をすることになってしまいます。
物流での余剰があまりないため、「入荷量を急に2倍にしてくれ」と言われても、簡単にはいかないのです。
トラックの増車を手配することも容易ではありません。
出荷作業する人を増やすことも簡単ではありません。
たとえば、フォークリフトの台数をいきなり2倍にできないし、フォークリフトを操作する人も、すぐには倍にはできないのです。
そのような状況のため、モノ不足が起こった時、すぐにはそれが解消されない現象となります。
一番大事なことは、不必要な買いだめをやめ、今必要なものだけを買う。
そうすれば、安定的にモノが入荷するようになり、店頭の品切れもなくなるのです。
今はあらゆる会社に、経営への悪影響が出ています。
自社が生き残ることが出来るか、瀬戸際の会社も多数です。
しかし、そんな中でも他人や政治などに対する批判をせず、自社のやるべきことを考えている経営者がたくさんいます。
むしろ、そんな経営者が大半です。
少なくとも、私の周りの経営者は。
よその批判をしたところで、物事が良くなるわけではありません。
そのための時間もムダだし、発想していること自体がムダです。
自分たちがやるべきこと、できることは何か。
それを必死に考えている経営者が大多数です。
今月の月刊「ハーバード・ビジネス・レビュー」の特集テーマは『顧客の持つ価値を問い直す』。
そこでは、顧客こそ企業価値の源泉であり、顧客ロイヤルティを起点にすることの重要性が述べられています。
さて、大半の企業が、「顧客に貢献しよう」といった企業理念や経営方針を掲げています。
顧客のために自社の存在意義がある。
顧客第一。
その理念や方針に対し、「では、自社が顧客に提供している価値は何か」と、考えてみる必要があります。
社員一人一人が、「当社が顧客に与える価値は何か」を理解しておくこと。
それによって、理念や方針が本当に組織に浸透することになります。
今やっている仕事は、顧客にどのような価値をもたらすのか。
自己満足でやっている仕事になっていないか。
「顧客のため」を謳うのであれば、顧客に貢献するための仕事になっていなければいけません。
予定がキャンセルになったり、延期になったり。
行動を自粛せざるを得ない今。
思いがけない時間が空いたりします。
その時間に何をするのか。
今まで「忙しい」ことを理由にしてやらなかったこと、できなかったこと。
それができる時間が得られたとき。
果たして何をするのか。
それを考え、やるべきことをやりたいものです。
個人的にも、組織的にも。
今、不要不急で人と接することがはばかられます。
ビジネスにおいても然り。
そして、営業のやり方として、人に会って説明するというやり方が主流になっている人がたくさんいます。
ところが、今はその「人に会う」ことが出来ない。
結果として営業活動がストップしてしまうことが増えています。
既存顧客だけに対応し、新規顧客の開拓が出来ない。
ネットやメールでの営業活動というやり方も考えられますが、どうしても限界があります。
知人の営業担当者が、そのような嘆きをつぶやいていました。
中小企業では、「定年」がないところもあります。
一定の年齢になったら退職する制度。
今、多くの企業は60歳で一旦退職。
その後、65歳までは契約社員のような形態で雇用されるようになっています。
これからは70歳まで雇用するように、企業の努力義務が課されますが、いずれにしてもある年齢になったら退職するという制度があるところが大半です。
しかし、その定年制度がない。
いつまでも働ける、という会社も存在します。
そういった会社では、70歳を過ぎても働いている人たちがいます。
もちろん、元気に働けるという前提ですが、組織の中で活躍している人たちがたくさんいます。
ただ、経営状況が悪くなり、人員削減を考えなければいけない状態になると、経営者は苦慮します。
若い人に辞めてもらうよりは、高年齢の人に辞めてもらいたい。
それが経営者の正直な気持ちです。
そうなると、65歳を過ぎた人に、「辞めてもらえませんか」とお願いをすることになります。
言われた方は、「何で私が辞めなければいけないんですか」と反論するものの、仕方ないという気持ちもある。
経営者も苦慮するし、辞めされられる方も困る。
知り合いの会社で、今そのような状況になっています。
出版社の㈱商業界が破産しました。
流通業界の雑誌や書籍を出版している老舗の出版社。
私も、チェーンストア業界向けの雑誌「販売革新」を購読しています。
思えば、「販売革新」を読み始めて30年近くになります。
「販売革新」は、新店や話題店の情報提供だけでなく、“チェーンストアかくあるべし”といった、啓蒙的な記事も多く、とても参考にしていました。
その雑誌が今後どうなるのか。
（定期購読するお金も払い込んでいましたが、それも含めて）
どこか別の出版社が引き継いでくれるといいのですが。
出版とは“文化”を世に出すこと。
その文化、そして流通業界のためにも、このまま雑誌がなくなるのは残念です。
人から物事を依頼されたとき。
「わかりました」という意思表示を、
「了解しました」
「承知しました」
と伝えることがあります。
もう一つ、「かしこまりました」という言い方もあります。
この「かしこまりました」という表現は、結構好感を与えるのではないかと思います。
丁寧で謙虚な表現として捉えられる感じがします。
先日、若いビジネスマンが会議の中で「かしこまりました」と言っていたのを聞いて、そんなことを思いました。
売上を上げる、最も簡単な方法は何か。
それは、安売りをすることです。
安くすれば、買ってくれる人が増えます。
結果として、売上が上がります。
当たり前のことです。
しかし、そうしたとき、利益はどうか。
利益は増えるか。
それとも、減るか。
これは、増える場合もあれば、減る場合もあります。
利益額は増えるか、減るか、状況次第です。
利益率は恐らく減るでしょう。
結果として、利益は増えたのか、減ったのか。
検証をしなければいけません。
ただ、その検証をしていない企業が、意外に多くあります。
「（安売りをして）売上が上がった」と、喜んでいる経営者が少なくないのです。
利益がどうなったのかは、後になってみないと分からない。
会計事務所から損益計算書が送られてこないと分からない。
そういった会社が多くあります。
売上も大事ですが、利益はもっと大事なものです。
新型コロナウィルス問題で、雇用環境にも大きな影響が出てます。
今後さらに、状況が悪化していくことが想定されます。
日本は、数か月前の「人手不足」の状況から、一気に「人余り」の状態になっています。
物流業界でも、人手不足への対策として、自動化、ロボット化の動きが加速していました。
物流センターでのピッキング作業や搬送作業を、ロボットに置き換えるところが急速に増えました。
しかしここへきて、“雇用を守る”ことが、企業に対し求められています。
つまり、人をいかに活用するか。
言い換えると、無理に機械（ロボット）にお金を掛けるのではなく、人にお金を払って物事を動かしていくか。
それが短期的に求められてきます。
すると、自動化、ロボット化の動きが、一時的に停滞することになると思います。
省力化、省人化への技術開発は、止まることはないでしょうが、短期的にはニーズが減ることが予想されます。
