人材育成は30分でもできる

人材を育成することは、すべての企業にとっての課題です。
人材育成のためには、研修やセミナーを行うというのが一般的です。（OJTは別にして）

しかし、その機会を設けることは意外とハードルが高いと思われているかもしれません。

・研修やセミナーのための時間を捻出することが難しい
・外部から講師を呼ぶと、その費用が掛かる（しかも安くない！(笑)）
・社内で講師をできる人材もいない

多くはそれらの要因によって、なかなか人材育成を行う機会が取れないという企業も少なくありません。

理想は、一日丸々かけて研修を行う、少なくとも半日時間を費やす機会を与えること。
ただ、上記の要因により、時間やお金を掛けられないという場合もあると思います。

そんなときはどうするか。

・30分、できれば1時間、何かのテーマについて議論をする機会を与える

それが、人材育成につながると思っています。

テーマは、幹部社員であれば業界のことや経営戦略について、中堅社員であれば自社のあり方について、担当者であれば業務の改善について、など。

各々の考え方を持ち寄り、ディスカッションすることで、何らかの気づきや意欲、反省すべき点などが湧いてくるものです。

その際、上からの鶴の一声や、上司の考え方を直接的に伝えることは避けなければなりません。

似たポジションの人たちが、本音で議論をする場を与える。
それによって、それぞれの社員が課題認識を持ち、自分たちの使命を理解するようになるはず。

30分（できれば1時間）でもディスカッションすれば、その機会を与えることは可能です。

人材育成をどうしたらよいのか悩んでいる経営者や幹部の方は、ぜひ議論の場を与えてほしいと思っています。

来年の年賀状の意義

昨日の10月29日から来年の年賀状が発売されました。

毎年、年賀状発売のニュースを聞くたび、「もうそんな時期か」と思わされます。

今年はあと2か月ありますが、何よりいろいろなことがありすぎた。
否、なさ過ぎたのかもしれません。

そんな中での年賀状発売のニュース。

年賀状は“虚礼廃止”ということで、「もう出さない」という人も増えています。

ただ、来年の（今年出す）年賀状は例年とは少し違った意義があるように思えます。

なかなか会えなかった。
そんな中で、お互いの近況を伝えるツールになるかもしれません。
また、改めて感謝を伝えることができる機会です。

「虚礼」ではなく「御礼」ができる年賀状と捉えたいと思います。

物流費が高いか安いかを判断すること

企業のコンサルティングを行っていて、物流費について分析することがあります。

分析の項目として、
・売上高対物流費比率
・1個当たり物流費（作業費、保管費、運賃など）
などを調査、分析します。

それらの数値を経営陣に見せたとき、『うちの物流費は他社と比べて高いんでしょうか？』と聞かれることがあります。

その問いに対しては、『わかりません』としか答えられません。

自社と全く同じ事業を展開している企業があるわけではなく、仮にあったとしても「物流費」を社外に公表しているところはまずありません。
そもそも「物流費」としているものが何なのか、その費目も会社によって異なっています。

結局、物流費が高いか安いかは、他社と比べることはできないのです。

そのため、「高いか、安いか」を見るのではなく、「高くなっているのか、安くなっているのか」を見るようにしてください、と言っています。

売上高対物流費の比率が上がっているのか、下がっているのか、1個当たりの物流費が上がっているのか、下がっているのか、など。
そしてその変動の要因は何なのか。

物流費の良し悪しは、自社での判断基準を持ち、その要因をつかむことが大切であると伝えています。

顔を出す、出さない

今は、会議はオンラインで行うことが主流になっています。
また、研修やセミナーもオンラインで行われるようになっています。

その場合、自分の顔を相手に見せるときと、見せないときとがあります。

基本的にどちらなのか、会社によっても場面によっても違いますが、どちらが良いかと問われたら、
「顔を出した方が良い」と思っています。

やはり、相手の表情や反応を知りたい。

顔が見えず、声だけではこちらの意図が伝わっているのかわかりづらい。

もしかしたら、パソコンの前から居なくなっていたり、別の作業をしていたりするのかもしれない、といった疑心も。

できれば顔出しで参加しましょう、と言いたいところですが、これも周囲に同調されてしまいます(苦笑)。

本音を言えることの重要性

先日、居酒屋の店内での出来事。
ビジネスマン二人が、大きな声で何やら話をしていました。

上司と思われる人が、部下と思われる人に、
『お前の本音を言ってみろ』と、詰め寄っていたのです。

部下は、上司や仕事内容に不満があるようで、詳しい内容はわかりませんが『組織に問題がある』といったようなことを言っていました。

閑話休題。

本音を言えること。
本当に思っていることや感じていることを伝えられること。

組織運営においては、これが非常に重要です。
最も大事なことと言っても、過言ではありません。

不満を抱えたままで仕事をするのは、やる気も削がれるし、良い発想も生まれません。
何より、ストレスが溜まります。

そうではなく、お互いに本音を言える組織にすること。
これが、上司に課せられた使命です。

本当の想いをお互いに伝えあうことができれば、仕事において良い結果が出ることになるはず。
組織の“あるべき”は、メンバーの関係性が良い状態であることです。

会議と呼ぶか検討会と呼ぶか

一般的に、組織での役職が上になればなるほど、会議が多くなります。

社長、役員、部長といった人たちの中には、一日の大半が会議をして過ごすということもあると思います。

世の中には、「会議ばかりの会社は良くない」と言っている人もいます。
会議ばかりしていて、非生産的な時間を過ごしているという批判です。

一方、「検討会をしている」というと、前向きに捉えられることもあります。
何かを生み出すための検討会。

何となく良い方向に進むための時間の使い方という気がします。

しかし、検討会も会議の一種です。

「会議」と呼ぶと、無駄な時間のイメージがあり、「検討会」と呼ぶと意義のある打ち合わせのイメージになる。

同じことをやったとしても、呼び方ひとつでイメージが変わります。
「〇〇会議」ではなく「〇〇検討会」としてみると、参加者の意識も違ってくるかもしれません。

就業規則がないので辞めさせられない

常時10人以上を雇用する会社では就業規則を作成しなければなりません。

しかし、10人以上の従業員が居ても、就業規則を作ってこなかった会社があります。
小さな会社なので、採用や退職は“なあなあで”できてしまっていました。

業績は良くありません。
ここ数年、赤字が続いています。

金融機関からの借り入れも大きく、その返済も苦慮しています。
金融機関からは、経費削減策として、人員の縮小を提案されています。

社員の中には、60歳を超えた人が何人かいます。

もし、就業規則で「60歳定年、65歳までは再雇用の制度がある」としていれば、その人たちを解雇、もしくは嘱託社員として給与の削減をすることができます。

ところが就業規則がないため、社員に退職を申し伝えることができません。

経営者は、就業規則を盾に取ることができないため、対象となる社員を一人一人説得させないといけません。
社員の中には反発する人もが出てくる可能性があります。

経営者も、長く会社に貢献してくれた人を辞めさせるのは忍びないという気持ちがありますが、このまま赤字を垂れ流すこともできません。

就業規則はやはり大事です。

マネジメントができる人に経営を任せる

中小企業で、事業承継が課題となる時があります。

次の経営を誰が引き継ぐか。
親族、たとえば経営者の子供などが引き継げない場合、どうするか。
会社や経営者にとって大きな課題となります。

ある中小企業で、経営者の右腕となっている従業員に、次の社長を任せようとしている会社があります。

その従業員は、実務のマネジメントはしっかりできる人。
ただ、企業経営が担えるかどうか、今の社長も不安に思っているところがあります。

一方で、経営を任せてしまえば、それなりにやってくれるのではないか、と期待している部分もあります。

実務のマネジメントを行う管理者と経営者は求められるスキルが異なりますが、マネジメントがしっかりできる人であれば、経営もそれなりにできるのではないか。
今の社長はそんな考えを持って、経営を任せようとしています。

営業は情報が大事

私の知人で、いくつもの会社を渡り歩いている人がいます。

物流の業界に身を置き、70歳近くなっても、いくつかの会社から「来てくれないか」と声が掛かるそうです。

その人は、業界に顔が広く、多くの関係者とコネクションがあります。
関係者からいろいろな情報が入り、多くの会社の人と接点を持つことで、
「トラック輸送をお願いしたい」、「倉庫を探してほしい」、「物流業務を請け負ってほしい」などの依頼があちこちから来ています。

結果として、所属している会社の業績に貢献できているとのこと。

やはり、営業が得意な人は、多くの会社から引く手あまたということです。

そして、その営業のスタイルは、多くの人と会って、情報を取ってくること。
その後の細かいことは、別の社員が担当し、実務に落とし込むことができます。

営業はいかに情報を集めるか。
知人のやり方を見ていると、その重要性を思い知らされます。

来年への希望

来年、2021年の手帳が店に並び始めました。

2020年はいろいろなことがありすぎて、かえって記憶から消えてしまったことも、無きにしも非ずです。

今年はまだ2か月以上ありますが、並んでいる手帳を見ると、早くも来年のことを考えざるを得ません。

来年は良い年になってほしい。
誰しも願っていると思います。

それは、社会全体のことも、自分の周囲のことも、もちろん自分自身のことも。

今年は“良くない年”であったのかと問われたら、決してそんな言い方はできないものの、“大変な年”だったことは間違いありません。

来年への希望は、今までよりも少し形が変わり、従来よりも大きな期待を抱くことになりそうです。

都度都度の不要不急の選別

コロナウイルスによって企業活動が大きく制約されることになって半年以上が過ぎた今。

改めて「不要不急」とは何かを考える機会があります。

そもそも出社する必要はあるのか。
集まって会議をすることの意義は。
最低限の人員と労力で、事業を回すにはどうすればいいのか。
など。

必要なこと、必要でないこと。
急ぐもの、急がなくてよいもの。

日々、その選別を考慮せざるを得ない環境です。

今までは、基本はリモートワークだったところも、出社を促すようにしている会社もあります。
対面でコミュニケーションを図ることが大事だ、という認識も再び生まれています。

ただ、それらの判断は、おそらく正解はありません。
都度都度判断していくしかないのだと思います。

今は何をすべきか。
どうすべきか。
その見極めをしつつ、今できること、今やるべきことをやるという認識が必要なのでしょう。

サイトに掲載したら売り込みの電話が

ある、サービスを紹介するサイトに、私の事務所の情報を掲載しました。

各種サービス（コンサルティングに限らず、福利厚生的なものも含めて）を利用したい企業が、そのサイトから必要なものを選ぶというもの。
私は、物流コンサルティングや人材育成といったカテゴリーで、そのサイトに情報が登録されています。

すると、「（私のサービスについて）集客をお手伝いします」という売り込みの電話が、あちこちから掛かってくるようになりました。
大抵は、ネットを使って集客を図れるような仕組みを提供しますというもの。

今はそのニーズはないので、詳しい話を聞く前に断っていますが、別の角度から感じたことは、「意外とそのサイトを見ている人は多い」ということ。

売り込んでくる会社は、サイトをチェックし、新たに掲載されている企業に電話を掛けているのでしょう。
向こうも営業活動をする情報源として、そのサイトを見ているようです。

売り込みの会社より、私のサービスを選んでくれるところから電話が掛かってくると嬉しいのですが(笑)。

一回で理解できれば苦労はない

今、ＡＩ（人口知能）の機械学習とか、ディープラーニングといったことについて書かれた本を読んでいます。

ＡＩについて、少しでも理解しておいた方がいいのではないか、と思って本を買ってみました。

しかし、内容はやはり難しい。
正直、何を言っているのか分からない、というものがたくさん出てきます。

ただ、それはそれで仕方ないと思うようにしています。
未知のことを理解するのに、一回読んだだけでわかるわけがない、と。

一回でわかれば苦労はない。
知らないことを本当に理解するためには、何度も見聞きし、実際に体感することが必要。

と自分に言い聞かせていますが、やはり苦労は少ない方がいいのです(苦笑)。

社内図書館を作る

会社の職場内に、図書館を作っているところがあります。

職場の一角に本棚を置き、社員が自由に読むことができるようにしているもの。

社長が読んだ本であったり、社員が寄贈した本であったり。
仕事や自己啓発に役立つ本が並べられています。

本を読むことで、さまざまな知識が得られたり、発想を得たり、仕事や人格形成に良い効果がもたらされることでしょう。

普段、本を読む機会がない人でも、気軽に「手に取ってみよう」と思う人もいるはず。

ある会社の図書館では、社長が読んだ本の感想を棚に付けていました。
それによって、その本に対する興味を持つ人も出てくるかもしれません。

社内図書館を作ることは、良いことだと思います。

ないものねだり

人は、「今はない」というものを欲しがってしまいます。

自営業の身としては、仕事がないというときは仕事を欲しがり、多忙で休みがないというときは休みを欲しがる。

自分でうまくバランスをコントロールできればいいのですが、なかなかうまくいかないこともあります。
むしろ、うまくいかないことの方が多いのでしょう。

しかし、常にバランスが取れている人生も、それはそれでつまらないものかもしれません。

いわゆる人生が平準化してしまっている状態。
安定した日々。
それよりも、何かしらの問題が起こっている方が、生き方を考えたり、次への希望を見出したり、何かしらの発想が湧いてくるのではないか。

問題があるときは、“明るい展望”があるのだと思うようにしましょうか。

５Ｓは目の届かないところを

５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）の取り組みを行っている職場はとても多いことでしょう。

業務の改善やムダの排除、さらには気持ちよく働くうえで重要な活動です。

その５Ｓ活動では、特に普段目につかないところを重点的に行うことが重要です。

たとえば、普段はあまり立ち入らない部屋の奥の方や、隅の方。
置いてある物と壁との間。
頭より高い位置にあるところ。

など、特に用事がなければ目にすることのない場所。

それらに注意して５Ｓを行えば、普段目に付くところは自然に５Ｓが進むはずです。

結果として、職場全体に５Ｓが徹底されることになります。

５Ｓを行うポイントは、普段目に付かないところを重点的に。
これを心掛けましょう。

サービスも見た目が大事(?)

日本は、サービスに対してお金を払うことに抵抗があると言われることがあります。

物理的なモノについては、手に入るものが見えているのでお金を払うのは当然。
しかし、目に見えないものには、お金を支払うのは抵抗があるという心理です。

たとえば、情報システムの構築やコンサルティングなど。
これらサービスは、直接的にモノが手に入るわけではないので、お金を払うのは勿体ないと思う人がいるわけです。

どうしても必要に迫られている場合は別にして、自分から積極的にお金を払ってサービスを受けようとする人は多くありません。
そのため、サービスを売る側は、顧客のメリットを「見える化」する必要があります。

お金を払ったらどんなメリットがあるのか。
直接的に顧客に“お金を払ってもよい”と思わせるように、具体的な利便性を伝える。

パンフレットあったり、ホームページであったり。
お金の支払いに対する価値を伝えることが必要になります。

いわゆる“見た目”が、相手の判断材料において大きなウエイトを占めるのだと思います。

中身も大事ですが、まずは見た目が大事。
サービスを売るというのは、そういう要素があるのでしょう。
（もちろん、中身が伴っていなければ価値がないのは当然ですが）

省人化と雇用の維持

2020年8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で、1年前の約1.6倍から大きく低下しています。

言わずもがな、人が余っているところが増えているためです。

以前は、「人手不足に対処するためにどうするべきか」が、企業にとっての大きな課題でした。

それが今は、「雇用をどう維持するか」に変わりつつあります。

ロボットなどの自動化技術を取り入れ、省人化を進めていた企業も、今は一旦それをストップし、人手によって業務を回していくことに重きが置かれています。
一人当たりの労働時間を減らす、ワークシェアリングのような形を取るところもあります。

では、この先も省人化を進めなくてよいか。
その判断が企業にとって課題になっています。

いずれ人手不足の時代に戻る。
そう考えている経営者は、おそらく多いでしょう。

しかし、その時期や、どの程度の人手不足になるのかが読めない状況。
今は、省人化に対する研究を粛々と進めるしかないという会社があります。
その意見に納得しています。

オンライン飲み会考

先日、オンライン飲み会を行いました。

旧知の友人たちとの飲み会。
参加メンバーは10名ほど。

結論から言うと、「オンライン飲み会は大人数でやるものではない」と感じました。

久しぶりに友人たちと会話ができることは、もちろん楽しいこと。
ただし、制約が多いのが困ります。

それは、黙っている時間が長いということ。

画面では、二人以上が同時にしゃべることはできません。
誰か一人が話をしているときは、他の人は黙って聞くのみ。

10人ほどの場合、自分が話をしている時間より、黙って聞いている時間のほうが圧倒的に長くなります。

飲み会というシチュエーションで黙っている時間が長いというのは、何となくもったいない気がします。

オンライン飲み会は少人数、せめて5人以下でないと、その楽しさが減少してしまうのではないかと感じます。

2021年度の売上予測の難しさ

来年度の経営計画、事業計画を立てる時期になっています。

2021年度はどうなるのか。
まずは売上の予測をしなければなりません。

しかし、これがかなり難しい。
2020年は新型コロナウイルスの影響で、大きく売上が落ち込んだり、ネット通販部門では需要が跳ね上がったり。

過去のトレンドにはない動きがありました。
そしてその影響はまだ続いています。

果たして、2021年はコロナの影響が続くのか、終息するのか。
これは誰も予測できません。

仮に、2021年度中に終息したとしても、どこまで従来の売上に戻るのかも予測が難しいところです。

計画を立てるのは非常に悩ましい。
今の段階ではある程度悲観的な予測にせざるを得ない、として計画に落とし込むしかないかなと思っています。

フリーアドレスの座る位置

会社のデスクが、フリーアドレスになっているところがあります。

座る場所は自由。
空いている席を見つけ、好きなところで仕事をすることができます。

しかし、ある会社の人が、「いつも座る場所は変わらない」と言っていました。

何となく部署のメンバーが集まり、大抵は同じ場所で仕事をすると。
それによって、ちょっとした会話がスムーズになるというのです。

もし、離れた場所にいた場合は、電話をしたりチャットをしたり、そのひと手間が掛かるのは確かです。
積み重なると、その手間もばかにならないかもしれません。

結局、同じ部署の人は集まった方が仕事をしやすいというでしょうか。

だからと言って、フリーアドレスを否定しているわけではないようですが。

過剰在庫品をどうするか

在庫管理において、常に在庫量が適正ということはありません。

物によって在庫が足りなくなったり、過剰になったりするのが通常です。

在庫が足りない場合は、急いで生産したり調達したり、何らかの手を打つことができます。

しかし、在庫が過剰となった場合、手を打てるものと打てないものがあります。

たとえば、安く売ることで在庫を処分できるというものはあります。
一般消費者向けの食品などは、安売りをすることで、売り切ることは可能でしょう。

しかし、安売りをしたところで、売れないものは売れない、というものもあります。

生産財の資材や原材料、ブームが去った後のものなど、「たとえ1円でも誰が買うのか」と思われるようなもの。
この場合の過剰在庫は、手立てがなかなか見つかりません。

最後は、捨てるしかない。
結局、廃棄という処分が行われることになります。

世の中から見ると、“もったいない”とか、“資源の無駄遣い”だと思われることかもしれませんが、正直仕方ないことです。

在庫管理において、売れないものは捨てる。
その決断が求められます。

創造力と制約

真っ白な紙を渡され、「ここに絵を描いてください」と言われた場合。

おそらく、「一体何を描けばいいのだろう」と戸惑うことになります。

少し制約を加え、「見た人が気持ちよくなるような絵を描いてください」と言われると、少しアイデアが出てきます。

さらに、「美しい風景を描いてください」と加えられると、さらにイメージが湧きます。

そのように、創造力を発揮するには、何もない状態よりも、少し制約を加えた方がアイデアが生まれやすくなります。

しかし、あまり制約条件が多すぎると、逆に創造力が出てこず、イメージの幅が狭くなってしまいます。

創造力を生むうえでは、適度な制約が必要です。

仕事にやりがいを持てる要素

仕事にやりがいを持てるか否か。
その要素の一つとして、自分の貢献度があります。

自分は仕事の中で、役に立っていると思えるかどうか。

自分がいないと迷惑が掛かる。
自分にしかできない。
自分がいることで、周りの人が喜んでくれる。

この場合、やりがいを感じることができます。

反対に、
自分が居なくとも問題ない。
他の人でもできる。
周りから、「この人は何でここにいるのか」と思われる。

こういった状況は、やりがいを感じないうえに、自分の存在が迷惑でないかと思ってしまうこともあります。

長い仕事人生においては、常に役に立つことばかりできるわけではありません。
あまり貢献していないと思えることも、中にはあります。

そんなときは、仕事をしていればいろいろなことがある、と思うしかありません。

オンライン会議、オンライン飲み会を続けたい人は3割以下

昨日、国土交通省から「新型コロナ生活行動調査」というのが発表されました。

新型コロナウイルスの影響が、生活様式、行動形態にどう影響しているのかを調査したものです。
（サンプル数は12,872。詳細の調査結果は↓）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001366702.pdf

いくつかの項目の中で、リモート活動を今後も実施したいかどうかを調査したものがあります。

それによると、今後もオンライン会議を行いたいと思う人は、とてもそう思う、そう思うを合わせて30％。
オンライン飲み会を続けたい人は、同様に16％となっています。

逆に、オンライン会議を続けたいと思わない人は43％、オンライン飲み会をやりたいと思わない人は59％となっています。

やはり、会議は集まってやりたい、飲み会も直接会って飲むのが楽しい、という人が多い結果となっています。
当然と言えば当然なのかもしれません。

新しい仕事のスタイルや生活様式が求められていますが、すべてオンラインで済ますことにならないようです。

改めて業務改善の意義を理解してもらいたい

今月、来月と、「業務改善」に関する研修講師を行う機会が多くあります。

企業や自治体で、業務改善を進めていくためにはどう考えればよいのか、実際何をすればよいのかなどについて講義をしていきます。

ただし、大半の職場では、どこもそれなりに改善を進めています。
「改善活動」と銘打っていなくとも、社員の人たちが何となく改善を行っているのが通常でしょう。

しかし、それだけでは職場全体や組織全体での業務改善を図るには不十分なことがあります。
また、改善活動は業務を効率化することだけでなく、あらゆることの改善ができるようになるための“人材育成”が大きな目的でもあります。

そのため、関係者全員に改めて業務改善の考え方や物事に対する見方を理解してもらいたい。

改善活動は、自分たちのために、自分たちが働きやすいようにしていくこと。
それを理解してもらいたいと思っています。

本音を言えない関係

会社で、上司が正しいと思えること、理想とされることを発言すると、部下は本音を言えない場合があります。

たとえば、「当社は〇年までに□□を目指す」という方針が上司から出される。

部下は、「〇年までなんて難しい」と思ったとしても、「〇年までにはできません」とは言えない。
なぜなら、できない理由は“言い訳”にしかならないから。

上司は、部下から反論がないため、「〇年までに□□はできる」と思い続ける。
部下は、本音ではできないと思いつつも、仕方なくそれに従う。
不満を抱えつつ。

それでは、“組織一丸となって”動くことはできません。
しぶしぶやっている状態。

やがて、部下は不満が爆発してしまうかもしれません。

本音を言えない関係になっていないか、上司は把握しておく必要があります。

改善提案制度の報奨金

企業で、改善提案制度を設けているところがあります。

何かの問題点について、改善したことを会社に報告する制度。
それらの積み重ねで、全社的に改善を進めていく効果があります。

そして、改善提案を行った人には、報奨金を支給しているところもあります。

その額は、改善の中身によってランク付けされ、最低金額から最高金額までいくつかのレベルがあります。

最高金額は、5万円とか10万円とか、企業によって、また組織単位の活動か、個人での活動かによっても差が大きく開きます。

最低金額については、大体数百円程度に設定しているところが多いようです。
一件当たり、500円というのがよく見られます。

中には、最低で1,000円を支給しているところもあります。
ただ、その会社では提案書の内容を相当細かく記載することが求められています。

気軽な提案を多く求めるか、しっかりと確実に改善したものを求めるかによっても、報奨金の金額に差が出ています。

50代の転職も多い

最近、立て続けに知人が転職するという話を聞きました。

二人の知人。
いずれも50代です。

二人とも、長い間物流の世界にいた方でした。

転職して、やはり物流のマネジャーとして仕事をするとのこと。

50代でも、もしかしたら60代でも、スキルと人格があれば転職は可能なのでしょう。
お二人とも、人柄が良く、もちろん物流のマネジメントには長けた方々なので、そういった人材を欲しがる会社は少なくないのだと思います。

50代になると、転職は難しいという話も聞きますが、やはりそれはひとくくりではなく、個々人によるものということです。

覚えられる情報の数

人の記憶には、長期記憶と短期記憶というのがあります。

長期記憶というのは、何年にもわたって保持されている情報。
短期記憶は、数秒からせいぜい数分で忘れてしまう情報。

仕事において、日々さまざまな情報が入ってきますが、多くは短期記憶にとどまる情報です。

しかし、中には長期記憶として持っておいてもらいたい情報というのも紛れています。

上司や管理者などから、「これはしっかりと覚えておいてほしい」と思われる情報。

情報を発信する方は、どちらかというと「長期記憶として覚えておいてほしい」と思うものが多いかもしれません。
ただし、情報を受け取る側は、受け取ったものが短期記憶になるものが大半。

そのため、長期記憶としておいてほしいものは、数を絞って伝える必要があります。

その数は、できれば一つ。
「多くて三つ」という人もいるので、せいぜい三つまでが限界でしょうが、できれば一つ。

「これだけは」というものを強調して伝えることで、受け取った側も「それだけは覚えておくようにしよう」という意識を持つようになります。

あれもこれも、ではなく一つだけに絞って、覚えてもらうようにする。
それによって、長期記憶として認識されるものの確実性が高まります。

記憶に残しておかなければならない情報は、極力一つを伝えることにしましょう。

仕事相手の新たな関係

今日から10月。

４月から年度が始まるところでは、10月から下半期がスタートします。

そのため、10月から新たな組織体制となったり、人が異動となったりすることがあります。
そして、仕事相手の担当が変わったりすることも。

今まである程度人間関係を作り、“阿吽の呼吸”で仕事を進められていたことも、新たな相手となると、少し勝手が異なります。

最初はお互いのことを探り探り、少し気を遣いながら仕事をすることに。

それもやがて慣れて、また新たな人間関係が出来ていくのでしょうが。
いずれにしても、「この人と一緒に仕事をしたい」と、お互いに思えるようにしたいものです。