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2020年10月25日 (日)

就業規則がないので辞めさせられない

常時10人以上を雇用する会社では就業規則を作成しなければなりません。

しかし、10人以上の従業員が居ても、就業規則を作ってこなかった会社があります。
小さな会社なので、採用や退職は“なあなあで”できてしまっていました。

業績は良くありません。
ここ数年、赤字が続いています。

金融機関からの借り入れも大きく、その返済も苦慮しています。
金融機関からは、経費削減策として、人員の縮小を提案されています。

社員の中には、60歳を超えた人が何人かいます。

もし、就業規則で「60歳定年、65歳までは再雇用の制度がある」としていれば、その人たちを解雇、もしくは嘱託社員として給与の削減をすることができます。

ところが就業規則がないため、社員に退職を申し伝えることができません。

経営者は、就業規則を盾に取ることができないため、対象となる社員を一人一人説得させないといけません。
社員の中には反発する人もが出てくる可能性があります。

経営者も、長く会社に貢献してくれた人を辞めさせるのは忍びないという気持ちがありますが、このまま赤字を垂れ流すこともできません。

就業規則はやはり大事です。

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